検索（けんさく）

第一項から第四項までに規定する課税標準等とは、課税標準（この法律又はこれに基づく条例に課税標準額又は課税標準となる数量の定めがある地方税については、課税標準額又は課税標準となる数量）及びこれから控除する金額並びに欠損金額等（…

…一日（同項第二号の場合には、特約業者又は元売業者が同号の譲渡をした日）から起算して一月以内に、軽油引取税の課税標準量、税額その他当該道府県の条例で定める事項を記載した申告書を、当該各号の譲渡等に直接関係を有する事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出し、かつ、その申告した税額を当該道…

…る同法第二百三十一条の三第一項の督促、同条第二項の徴収、同条第三項の処分若しくは同法第二百四十条第二項の督促若しくは強制執行又は同法に基づく条例による歳入（地方税を除く。）の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の十三　市町村長 公職選挙法による同法第九条第三項の規定により…されている文書の交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の十四　市町村長 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律による地方税若しくは森林環境税の賦課徴収又は地方税若しくは森林環境税に関する調査（犯則事件の調査…

…（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除を受けようとするものを除く。）並びに第三百十七条の二第一項ただし書に規定する市町村の条例で定める者については、この限りでない。

…一日（同項第二号の場合には、特約業者又は元売業者が同号の譲渡をした日）から起算して一月以内に、軽油引取税の課税標準量、税額その他当該道府県の条例で定める事項を記載した申告書を、同号の譲渡、同項第三号の所有若しくは保管又は同項第四号の所持に直接関連を有する事務所又は事業所所在地の道府県…

…る同法第二百三十一条の三第一項の督促、同条第二項の徴収、同条第三項の処分若しくは同法第二百四十条第二項の督促若しくは強制執行又は同法に基づく条例による歳入（地方税を除く。）の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 四の三　都道府県知事 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による地方税若しくは特別法人事業税の賦課徴収又は地方税若しくは…

…条において同じ。）が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に十分の六以上十分の七未満の範囲内において当該市町村の条例で定める割合を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を…

…条において同じ。）が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に十分の六以上十分の七未満の範囲内において当該市町村の条例で定める割合を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について第三百四十九条の三（第十八項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の…

…る同法第二百三十一条の三第一項の督促、同条第二項の徴収、同条第三項の処分若しくは同法第二百四十条第二項の督促若しくは強制執行又は同法に基づく条例による歳入（地方税を除く。）の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの 一の十三　市町村長 公職選挙法による同法第九条第三項の規定により…よる投票を行わせることに関する事務であつて総務省令で定めるもの 二の二　市町村長 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による地方税若しくは森林環境税の賦課徴収又は地方税若しくは森林環境税に…

…までに初回新規登録を受けた自家用の乗用車であつて、平成二十八年改正前の地方税法第百四十六条その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例の規定により平成二十八年改正前の地方税法に規定する自動車税を課されなかつたものを含む。）又は同日までにこの法律の施行地外において道路運送車両…

…おいて「特定市の区域」という。）内に所在する土地（当該土地の所在する市（都の特別区の存する区域にあつては、都）が土地の状況を勘案して当該市の条例で定める当該市の全部又は一部の区域内に所在する土地を除く。次項において同じ。）に対して課する平成九年度から平成二十三年度までの各年度分の特別…

…を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額とする。）の三分の二を参酌して二分の一以上六分の五以下の範囲内において市町村の条例で定める割合に相当する額を当該貸家住宅に係る固定資産税額から減額するものとする。

…て各区分所有者ごとに政令で定めるところにより算定した額の合算額とする。）の三分の一を参酌して六分の一以上二分の一以下の範囲内において市町村の条例で定める割合に相当する額を当該特定マンションに係る区分所有に係る家屋に係る固定資産税額から減額するものとする。

市町村は、平成十一年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の四の規定及び新法附則第二十五条の二第二項において読み替えて準用する新法附則第十八条の四の規定を適用し…

…第三百四十八条第二項第一号又は第七号から第八号までに掲げる土地に該当するもの並びに第五百八十六条第二項第三十号に掲げる土地のうち当該市町村の条例で定めるものを除く。以下この項及び次条において「非課税土地」という。）として使用し、若しくは使用させる予定であること、当該土地について第六百…

…第三百四十八条第二項第一号又は第七号から第八号までに掲げる土地に該当するもの並びに第五百八十六条第二項第三十号に掲げる土地のうち当該市町村の条例で定めるものを除く。以下この項において「非課税土地」という。）として使用し、若しくは使用させる予定であること、当該土地について第六百二条第一…

…の免許に関する事務であって主務省令で定めるもの 二十四　都道府県知事又は市町村長 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律又は特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による地方税、森林環…