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資金決済に関する法律第六十三条の二十二の五（登録の拒否）
  • （１）

    心身の故障のため電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

銀行法第五十二条の二十一（銀行持株会社の業務範囲等）
  • 一

    銀行持株会社グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保

  • 三

    銀行持株会社グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備

  • 四

    前三号に掲げるもののほか、銀行持株会社グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるもの

金融商品取引法第六十六条の八十二（事業報告書の提出）
  • 第一項

    投資運用関係業務受託業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

銀行法第六十三条
  • 六の二

    第五十二条の二第一項又は第二項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで外国銀行代理業務を営んだとき。

金融商品取引法第百四条（発行済株式の総数等の縦覧）
  • 第一項

    株式会社金融商品取引所は、内閣府令で定めるところにより、その発行済株式の総数、総株主の議決権の数その他の内閣府令で定める事項を、公衆の縦覧に供しなければならない。

資金決済に関する法律第八十六条（日本銀行からの意見聴取）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、この章の規定に基づく処分を行うために必要があると認めるときは、日本銀行に対し、意見を求めることができる。

金融商品取引法第四十条の二（最良執行方針等）
  • 第二項

    金融商品取引業者等は、内閣府令で定めるところにより、最良執行方針等を公表しなければならない。

  • 第五項

    金融商品取引業者等は、有価証券等取引に関する顧客の注文を執行した後、内閣府令で定める期間内に当該顧客から求められたときは、当該注文が最良執行方針等に従つて執行された旨の説明その他の内閣府令で定める事項に係る情報を、内閣府令で定めるところにより、当該顧客に提供しなければならない。

銀行法第五十二条の二の十一（銀行等の議決権保有に係る届出書の提出）
  • 第一項

    …のとして政令で定める法人（第五十二条の九において「国等」という。）を除く。以下この章及び第九章において「銀行議決権大量保有者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、銀行議決権大量保有者となつた日から五日（日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。次条第一項において同じ。）以内（保有する議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める日以内）に、次に掲げる事項を記載した届出書（以下この章において「銀行議決権保有届出書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。

金融商品取引法第百六十一条の二（信用取引等における金銭の預託）
  • 第一項

    信用取引その他の内閣府令で定める取引については、金融商品取引業者は、内閣府令で定めるところにより、顧客から、当該取引に係る有価証券の時価に内閣総理大臣が有価証券の売買その他の取引の公正を確保することを考慮して定める率を乗じた額を下らない額の金銭の預託を受けなければならない。

  • 第二項

    前項の金銭は、内閣府令で定めるところにより、有価証券をもつて充てることができる。

銀行法第五十二条の六十の三（登録）
  • 第一項

    内閣総理大臣の登録を受けた者は、第五十二条の三十六第一項の規定にかかわらず、電子決済等取扱業を営むことができる。

資金決済に関する法律第三十七条（資金移動業者の登録）
  • 第一項

    内閣総理大臣の登録を受けた者は、銀行法第四条第一項及び第四十七条第一項の規定にかかわらず、資金移動業を営むことができる。

金融商品取引法第六十条の八（取引所取引許可業者に対する監督上の処分）
  • 第三項

    内閣総理大臣は、第一項の規定により第六十条第一項の許可を取り消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合には、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

  • 第四項

    内閣総理大臣は、第一項又は第二項の規定に基づいて処分をすることとしたときには、書面により、その旨を取引所取引許可業者に通知しなければならない。

  • 第五項

    内閣総理大臣は、第一項又は第二項の規定に基づいて処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

銀行法第五十四条（認可等の条件）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、この法律の規定による認可、承認又は認定（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。

資金決済に関する法律第六十三条の十三（帳簿書類）
  • 第一項

    暗号資産交換業者は、内閣府令で定めるところにより、その暗号資産交換業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

金融商品取引法第五十九条（引受業務の一部の許可）
  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の許可に条件を付することができる。

  • 第四項

    内閣総理大臣は、第二項の規定により条件を付することとしたときは、書面により、その旨を許可申請者に通知しなければならない。

金融商品取引法第六十条（取引所取引業務の許可）
  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の許可に条件を付することができる。

  • 第四項

    内閣総理大臣は、第二項の規定により条件を付することとしたときは、書面により、その旨を許可申請者に通知しなければならない。

資金決済に関する法律第二十七条（第三者型発行者に対する登録の取消し等）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、第三者型発行者が次の各号のいずれかに該当するときは、第七条の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその第三者型前払式支払手段の発行の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

  • 第二項

    内閣総理大臣は、第三者型発行者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は第三者型発行者を代表する役員の所在を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該第三者型発行者から申出がないときは、当該第三者型発行者の第七条の登録を取り消すことができる。

金融商品取引法第八十五条（自主規制業務の委託）
  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の認可に条件を付することができる。

  • 第五項

    金融商品取引所は、前項の規定により特定業務を委託する場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該特定業務の適正な実施を確保するための措置を講じなければならない。

銀行法第五十一条（外国銀行支店の清算）
  • 一

    第二十七条又は第二十八条の規定により当該外国銀行支店に係る外国銀行に対する第四条第一項の内閣総理大臣の免許を取り消されたとき。

  • 二

    第四十一条第一号又は前条の規定により当該外国銀行支店に係る外国銀行に対する第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つたとき。

  • 第五項

    外国銀行支店に対する会社法第八百二十二条第一項（日本にある外国会社の財産についての清算）の規定の適用については、同項中「利害関係人」とあるのは、「利害関係人若しくは内閣総理大臣」とする。

ほか1か所にも一致

金融商品取引法第六十三条の八（海外投資家等特例業務）
  • ハ

    イ又はロに掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者

  • 一

    外国法人又は外国に住所を有する個人であつて、その知識、経験及び財産の状況を勘案して内閣府令で定める要件に該当するもの

  • 二

    適格機関投資家（これに準ずる者として内閣府令で定める者を含み、前号に掲げる者を除く。）