第三十条の四十六(中長期在留者等が住所を定めた場合の転入届の特例)
Article 30-46Special Provisions on Notification of Moving In When a Mid- to Long-Term Resident, etc. Has Set an Address
If a person listed in the left-hand column of the table in the preceding Article (excluding a person in transitional stay due to birth or a person in transitional stay due to loss of nationality; hereinafter referred to in this Article and the following Article as a "mid- to long-term resident, etc.") has moved in from outside Japan (including a case specified by Ministry of Internal Affairs and Communications Order as a case equivalent thereto), the mid- to long-term resident, etc. must, notwithstanding the provisions of Article 22, notify the mayor of the municipality, within 14 days from the day of moving in, of the matters listed in paragraph (1), items (i), (ii), and (v) of that Article, the date of birth, sex, nationality, etc., the date on which the person became a foreign resident, and the matters listed in the right-hand column of that table corresponding to the classification of the person listed in the left-hand column of that table. In this case, the mid- to long-term resident, etc. must present to the mayor of the municipality the residence card, special permanent resident certificate, or certificate of permission for provisional stay prescribed in the right-hand column of that table corresponding to the classification of the person listed in the left-hand column of that table (or, for a person granted landing permission for temporary refuge, the certificate of landing permission for temporary refuge prescribed in Article 18-2, paragraph (3) of the Immigration Control Act).
前条の表の上欄に掲げる者(出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者を除く。以下この条及び次条において「中長期在留者等」という。)が国外から転入をした場合(これに準ずる場合として総務省令で定める場合を含む。)には、当該中長期在留者等は、第二十二条の規定にかかわらず、転入をした日から十四日以内に、同条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等、外国人住民となつた年月日並びに同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該中長期在留者等は、市町村長に対し、同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に規定する在留カード、特別永住者証明書又は仮滞在許可書(一時庇護許可者にあつては、入管法第十八条の二第三項に規定する一時庇護許可書)を提示しなければならない。
定義第二十二条第一項・この条及び第三十条の四十六の中だけ
新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く
わかりやすく言うと
新しく市町村の区域内に住所を定めることです。ただし、生まれたことによって住所を定める場合は含みません。
略称規定第三十条の四十五第一項・この章の中だけ
…第七条の規定にかかわらず、同条各号(第一号の二、第五号、第六号及び第九号を除く。)に掲げる事項、国籍等(国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下この章において「入管法」という。)第二条第五号ロに規定…
わかりやすく言うと
出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)を、この章で短く呼ぶ名前です。
定義第三十条の四十五第一項
国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下この章において「入管法」という。)第二条第五号ロに規定する地域
わかりやすく言うと
外国人住民の住民票に記載する事項の一つで、その人の国籍が属する国、又は、その地域の権限のある機関が発行した旅券に相当する文書が出入国管理及び難民認定法で旅券として扱われる、政令で定める地域のことです(出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロ)。
略称規定第三十条の四十五第一項
日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるものであつて市町村の区域内に住所を有するもの(以下「外国人住民」という。)に係る住民票には、第七条の規定にかかわらず、同条各号(第一号の二、第五号、第六号及び第九号を除く。)に掲げる事項…
わかりやすく言うと
日本の国籍を持たない人のうち、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者、出生による経過滞在者、国籍喪失による経過滞在者のいずれかにあたり、市町村の区域内に住所がある人のことです。
略称規定第三十条の四十六第一項・この条及び第三十条の四十七の中だけ
前条の表の上欄に掲げる者(出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者を除く。以下この条及び次条において「中長期在留者等」という。)が国外から転入をした場合(これに準ずる場合として総務省令で定める場合を含む。)には…
わかりやすく言うと
第三十条の四十五の表に掲げる外国人の区分のうち、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者と仮滞在許可者のことです。出生による経過滞在者と国籍喪失による経過滞在者は含みません。
特別永住者証明書
出入国在留管理庁長官が、特別永住者に交付する証明書です(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第七条第一項)。新たに特別永住者となる許可を受けた人のうち、出生などによる人には住んでいる市町村の長を通じて、ほかの在留資格で在留している間に許可を受けた人には入国審査官から交付されます(同法第七条第二項・第三項)。氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地(日本での主な住まいの所在地)、証明書の番号と有効期間の満了の日などが記載され、法務省令で定める年齢に満たない人のものを除き、本人の写真が表示されます(同法第八条第一項・第三項)。有効期間は、届出や申請の日に十八歳未満の人はその日の後の五回目の誕生日まで、それ以外の人は十回目の誕生日までです。更新のときは、それまでの証明書の有効期間が終わる日から数え、十八歳未満の人でも、それまでの証明書の有効期間が終わる日が十八歳の誕生日以後であれば、十回目の誕生日までです(同法第九条第一項)。住居地が記載されていない証明書を受け取った人は住居地を定めてから十四日以内に、引っ越した人は新しい住居地に移ってから十四日以内に、その市町村の長を通じて住居地を届け出なければなりません。証明書を出して住民基本台帳法の転入届などをすれば、この届出をしたことになります(同法第十条第一項・第二項・第四項・第五項)。また、住んでいる市町村の長を通じて、氏名や国籍などが変わってから十四日以内に届け出、有効期間が終わる日の三か月前から更新を申請し、なくしたり盗まれたりしたことを知ってから十四日以内に再交付を申請しなければなりません(同法第十一条第一項・第十二条第一項・第十三条第一項)。交付や返還された証明書は受け取らなければならず、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官など法務省令で定める職員が職務として提示を求めたときは、見せなければなりません(同法第十七条第一項・第二項)。特別永住者でなくなったとき、有効期間が終わったとき、再入国の許可を受けずに出国して出国の確認を受けたとき(有効な旅券と証明書を持って出国し、再入国の許可を受けたものとみなされる場合(同法第二十三条第二項)は除きます)、再入国の許可を受けて出国した人がその有効期間内に戻らなかったとき、新しい証明書を受け取ったとき、本人が亡くなったときには、効力を失います(同法第十五条第一項)。効力を失った証明書は、多くの場合十四日以内に返さなければなりません(同法第十六条)。住民基本台帳に記録されている人は、変更の届出や更新・再交付の申請をするときに、あわせて、個人番号カードとしても使える特定特別永住者証明書として交付を受けるよう申請することができます(同法第十六条の二第一項)。使う目的で偽造したり変造したりした人は、一年以上十年以下の拘禁刑に処せられます(同法第二十六条第一項)。
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条〜第13条・第15条・第16条・第16条の2・第17条・第23条・第26条を参考にAIが作成。