1 条
第三十条の四十四の九(本人確認情報処理事務に関する規定の準用)
Article 30-44-9Application Mutatis Mutandis of Provisions concerning Identity Confirmation Information Processing Work
The provisions of Article 30-17 to Article 30-20 apply mutatis mutandis to affairs that the Agency is to process under the provisions of this Chapter.
第三十条の十七から第三十条の二十までの規定は、この章の規定により機構が処理することとされている事務について準用する。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「機構」
略称規定第十九条の三第一項
…政令で定めるところにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)に提供するものとする。
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構を短く呼ぶ名前です。この法律では、都道府県知事から通知を受けた本人確認情報を記録して保存し、国の機関などの求めに応じて提供します(第三十条の七、第三十条の九など)。