If a person who has received disclosure under Article 30-32, paragraph (2) makes a request in writing for the correction, addition, or deletion of all or part of the content of the identity confirmation information pertaining to the disclosure, the prefectural governor or the Agency is to promptly conduct an investigation and notify the person who made the request of the result in writing.
都道府県知事又は機構は、第三十条の三十二第二項の規定により開示を受けた者から、書面により、開示に係る本人確認情報についてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の申出があつたときは、遅滞なく調査を行い、その結果を当該申出をした者に対し、書面で通知するものとする。
略称規定第十九条の三第一項
…政令で定めるところにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)に提供するものとする。
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構を短く呼ぶ名前です。この法律では、都道府県知事から通知を受けた本人確認情報を記録して保存し、国の機関などの求めに応じて提供します(第三十条の七、第三十条の九など)。
定義第三十条の六第一項
住民票に記載されている同条第一号から第三号まで、第七号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項(住民票の消除を行つた場合には、当該住民票に記載されていたこれらの事項)並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるもの
わかりやすく言うと
住民票に記載されている氏名、氏名の振り仮名、出生の年月日、男女の別、住所、個人番号、住民票コードと、住民票の記載などに関する事項で政令で定めるもののことです。住民票を消除したときは、消除前に記載されていたこれらの事項です。