The disclosure under paragraph (2) of the preceding Article must be made within thirty days from the day on which the request for disclosure was accepted.
If the prefectural governor or the Agency is unable to make the disclosure within the period prescribed in the preceding paragraph due to difficulty in the administration of affairs or other justifiable grounds, the prefectural governor or the Agency must, within the period prescribed in that paragraph, notify the person requesting disclosure in writing of the reason why the disclosure cannot be made within the period set forth in that paragraph and of the time limit for the disclosure.
略称規定第十九条の三第一項
…政令で定めるところにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)に提供するものとする。
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構を短く呼ぶ名前です。この法律では、都道府県知事から通知を受けた本人確認情報を記録して保存し、国の機関などの求めに応じて提供します(第三十条の七、第三十条の九など)。
略称規定第三十条の三十二第二項・この項及び第三十条の三十三第一項の中だけ
都道府県知事又は機構は、前項の開示の請求(以下この項及び次条第一項において「開示請求」という。)があつたときは、開示請求をした者(以下この項及び次条第二項において「開示請求者」という。)に対し、書面により…
わかりやすく言うと
都道府県知事や地方公共団体情報システム機構が磁気ディスクに記録している自分の本人確認情報について、書面でその開示を求めることです。自分の情報が存在しないときにその旨を知らせるよう求めることも含みます。
略称規定第三十条の三十二第二項・この項及び第三十条の三十三第二項の中だけ
都道府県知事又は機構は、前項の開示の請求(以下この項及び次条第一項において「開示請求」という。)があつたときは、開示請求をした者(以下この項及び次条第二項において「開示請求者」という。)に対し、書面により…
わかりやすく言うと
都道府県知事や地方公共団体情報システム機構に対し、磁気ディスクに記録されている自分の本人確認情報の開示を書面で求めた人のことです。