Any person may request the prefectural governor or the Agency to disclose, in writing, the identity confirmation information pertaining to the person that is recorded on a magnetic disk under Article 30-6, paragraph (3) or Article 30-7, paragraph (3) (such "disclosure" includes, where no identity confirmation information pertaining to the person exists, notifying the person to that effect; the same applies below).
If there has been a request for disclosure under the preceding paragraph (hereinafter referred to in this paragraph and Article 30-33, paragraph (1) as a "request for disclosure"), the prefectural governor or the Agency must disclose, in writing, to the person who made the request for disclosure (hereinafter referred to in this paragraph and Article 30-33, paragraph (2) as the "person requesting disclosure") the identity confirmation information pertaining to that request for disclosure; provided, however, that if the person requesting disclosure consents, the disclosure may be made by a method other than in writing.
略称規定第十九条の三第一項
…政令で定めるところにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)に提供するものとする。
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構を短く呼ぶ名前です。この法律では、都道府県知事から通知を受けた本人確認情報を記録して保存し、国の機関などの求めに応じて提供します(第三十条の七、第三十条の九など)。
定義第三十条の六第一項
住民票に記載されている同条第一号から第三号まで、第七号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項(住民票の消除を行つた場合には、当該住民票に記載されていたこれらの事項)並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるもの
わかりやすく言うと
住民票に記載されている氏名、氏名の振り仮名、出生の年月日、男女の別、住所、個人番号、住民票コードと、住民票の記載などに関する事項で政令で定めるもののことです。住民票を消除したときは、消除前に記載されていたこれらの事項です。
略称規定第三十条の三十二第二項・この項及び第三十条の三十三第一項の中だけ
都道府県知事又は機構は、前項の開示の請求(以下この項及び次条第一項において「開示請求」という。)があつたときは、開示請求をした者(以下この項及び次条第二項において「開示請求者」という。)に対し、書面により…
わかりやすく言うと
都道府県知事や地方公共団体情報システム機構が磁気ディスクに記録している自分の本人確認情報について、書面でその開示を求めることです。自分の情報が存在しないときにその旨を知らせるよう求めることも含みます。
略称規定第三十条の三十二第二項・この項及び第三十条の三十三第二項の中だけ
都道府県知事又は機構は、前項の開示の請求(以下この項及び次条第一項において「開示請求」という。)があつたときは、開示請求をした者(以下この項及び次条第二項において「開示請求者」という。)に対し、書面により…
わかりやすく言うと
都道府県知事や地方公共団体情報システム機構に対し、磁気ディスクに記録されている自分の本人確認情報の開示を書面で求めた人のことです。