第三十条の三十一(受領した本人確認情報等に係る住民に関する記録の保護)
Article 30-31Protection of Records concerning Residents Pertaining to Received Identity Confirmation Information, etc.
A person who is or was engaged in affairs concerning the computer processing, etc. of received identity confirmation information, etc., carried out under entrustment from a recipient (including entrustment through two or more tiers), must not wantonly disclose to another person any matter learned in connection with those affairs, or use it for a wrongful purpose.
受領者の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けて行う受領した本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
略称規定第三十条の二十八第一項
第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項若しくは第三十条の十五の二第一項若しくは第三項の規定により本人確認情報の提供を受けた市町村長その他の市町村の執行機関…
わかりやすく言うと
受領者がこの法律の規定により提供を受けた本人確認情報(住民票に記載された氏名、出生の年月日、男女の別、住所、個人番号、住民票コードなど)又は住民票コードのことです。
略称規定第三十条の二十八第一項
…都道府県知事その他の都道府県の執行機関若しくは別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又は第三十条の九の二の規定により住民票コードの提供を受けたデジタル庁(以下「受領者」という。)がこれらの規定により提供を受け…
わかりやすく言うと
第三十条の九などの規定により本人確認情報の提供を受けた市町村や都道府県の執行機関、別表第一に掲げる国の機関や法人、準法定事務処理者と、住民票コードの提供を受けたデジタル庁をまとめた呼び方です(第三十条の二十八)。