第三十条の二十八(受領者等による本人確認情報等の安全確保)
Article 30-28Ensuring the Security of Identity Confirmation Information, etc. by a Recipient, etc.
When the mayor of a municipality or another executive body of a municipality, the prefectural governor or another executive body of a prefecture, an organ of the State or a juridical person or a handler of quasi-statutory work listed in the left-hand column of Appended Table 1, that has received the provision of identity confirmation information pursuant to Article 30-9, Article 30-10 through Article 30-14, Article 30-15, paragraph (2), or Article 30-15-2, paragraph (1) or (3), or the Digital Agency that has received the provision of a resident record code pursuant to Article 30-9-2 (hereinafter referred to as a "recipient"), carries out the computer processing, etc. of the identity confirmation information or resident record code that it has received the provision of pursuant to these provisions (hereinafter referred to as "received identity confirmation information, etc."), the recipient must take the measures necessary for the prevention of leakage, loss and damage of the received identity confirmation information, etc. and for other appropriate management of that received identity confirmation information, etc.
第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項若しくは第三十条の十五の二第一項若しくは第三項の規定により本人確認情報の提供を受けた市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関若しくは別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又は第三十条の九の二の規定により住民票コードの提供を受けたデジタル庁(以下「受領者」という。)がこれらの規定により提供を受けた本人確認情報又は住民票コード(以下「受領した本人確認情報等」という。)の電子計算機処理等を行うに当たつては、受領者は、受領した本人確認情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該受領した本人確認情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis to the case where a person who has received entrustment (including entrustment through two or more tiers) from a recipient of the computer processing, etc. of received identity confirmation information, etc. performs the entrusted work.
前項の規定は、受領者から受領した本人確認情報等の電子計算機処理等の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
定義第七条第一項第十三号
番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
住民票に記載する事項の一つで、番号、記号その他の符号のうち総務省令で定めるもののことです。細かな内容は総務省令で定められています。
定義第三十条の六第一項
住民票に記載されている同条第一号から第三号まで、第七号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項(住民票の消除を行つた場合には、当該住民票に記載されていたこれらの事項)並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるもの
わかりやすく言うと
住民票に記載されている氏名、氏名の振り仮名、出生の年月日、男女の別、住所、個人番号、住民票コードと、住民票の記載などに関する事項で政令で定めるもののことです。住民票を消除したときは、消除前に記載されていたこれらの事項です。
略称規定第三十条の十五の二第一項
機構は、国の機関若しくは別表第一の上欄に掲げる法人、市町村長その他の市町村の執行機関又は通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて…
わかりやすく言うと
準法定事務のうち総務省令で定めるものを処理する者として総務省令で定める、国の機関や別表第一の法人、市町村長など市町村の執行機関、本人確認情報を通知した都道府県以外の都道府県の知事など執行機関のことです。機構は、その事務の処理に関し求めがあれば、住民票コード以外の本人確認情報を提供します。
略称規定第三十条の二十八第一項
第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項若しくは第三十条の十五の二第一項若しくは第三項の規定により本人確認情報の提供を受けた市町村長その他の市町村の執行機関…
わかりやすく言うと
受領者がこの法律の規定により提供を受けた本人確認情報(住民票に記載された氏名、出生の年月日、男女の別、住所、個人番号、住民票コードなど)又は住民票コードのことです。
略称規定第三十条の二十八第一項
…都道府県知事その他の都道府県の執行機関若しくは別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又は第三十条の九の二の規定により住民票コードの提供を受けたデジタル庁(以下「受領者」という。)がこれらの規定により提供を受け…
わかりやすく言うと
第三十条の九などの規定により本人確認情報の提供を受けた市町村や都道府県の執行機関、別表第一に掲げる国の機関や法人、準法定事務処理者と、住民票コードの提供を受けたデジタル庁をまとめた呼び方です(第三十条の二十八)。