The Minister for Internal Affairs and Communications may, when finding it necessary to ensure the proper implementation of the identity confirmation information processing work, require the Agency to report as necessary on the status of the implementation of the identity confirmation information processing work, or have its officials enter the office of the Agency and inspect the status of the implementation of the identity confirmation information processing work, or its books, documents, or other objects.
総務大臣は、本人確認情報処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、本人確認情報処理事務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、本人確認情報処理事務の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
An official who conducts an on-site inspection under the preceding paragraph must carry an identification card and present it when requested to do so by a related person.
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
The authority to conduct on-site inspections under paragraph (1) must not be construed as being vested for criminal investigation.
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
略称規定第十九条の三第一項
…政令で定めるところにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)に提供するものとする。
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構を短く呼ぶ名前です。この法律では、都道府県知事から通知を受けた本人確認情報を記録して保存し、国の機関などの求めに応じて提供します(第三十条の七、第三十条の九など)。
略称規定第三十条の十七第一項
機構は、この章及び第三十七条第二項の規定により機構が処理することとされている事務(以下「本人確認情報処理事務」という。)の実施に関し総務省令で定める事項について本人確認情報管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構が、この法律の第四章の二(本人確認情報の処理及び利用等)と、国の行政機関の求めによる資料の提供を定めた第三十七条第二項により行うこととされている事務のことです。