The mayor of the municipality must always endeavor to maintain the basic resident register and ensure that accurate records concerning residents are made, and must endeavor to take the measures necessary to ensure that the management of records concerning residents is properly carried out.
市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
The mayor of the municipality and other executive bodies of the municipality must manage or execute affairs concerning residents based on the basic resident register, and must endeavor to rationalize the processing of affairs concerning notifications and other acts by residents.
市町村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳に基づいて住民に関する事務を管理し、又は執行するとともに、住民からの届出その他の行為に関する事務の処理の合理化に努めなければならない。
A resident must always endeavor to accurately make a notification of a change in status as a resident, and must not make a false notification or engage in any other act that would impair the accuracy of the basic resident register.
住民は、常に、住民としての地位の変更に関する届出を正確に行うように努めなければならず、虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならない。
Any person must endeavor to respect the fundamental human rights of the individual, when using matters learned through the inspection of the partial copy of the Basic Resident Register prescribed in Article 11, paragraph (1), or the issuance of a copy of a certificate of residence or a certificate of items stated in resident register prescribed in Article 12, paragraph (1), a copy of a removed certificate of residence or a certificate of items stated in removed certificate of residence prescribed in Article 15-4, paragraph (1), a copy of the family register supplement prescribed in Article 20, paragraph (1), a copy of the removed family register supplement prescribed in Article 21-3, paragraph (1), or any other document issued under the provisions of this Act.
何人も、第十一条第一項に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は第十二条第一項に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書、第十五条の四第一項に規定する除票の写し若しくは除票記載事項証明書、第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し、第二十一条の三第一項に規定する戸籍の附票の除票の写しその他のこの法律の規定により交付される書類の交付により知り得た事項を使用するに当たつて、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない。
略称規定第二条第一項・この規定及び第三条第三項及び第二十一条の四の中だけ
国及び都道府県は、市町村の住民の住所又は世帯若しくは世帯主の変更及びこれらに伴う住民の権利又は義務の異動その他の住民としての地位の変更に関する市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)その他の市町村の執行機関に対する届出その他の行為(次条…
わかりやすく言うと
住民の住所、世帯又は世帯主の変更や、それに伴う住民の権利又は義務の変化など、住民としての地位の変更について、市町村長などの市町村の執行機関に対してする届出その他の行為をまとめた呼び方です。
略称規定第十一条第一項・この条及び第十一条の二及び第五十条の中だけ
国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項(同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において…
わかりやすく言うと
住民基本台帳のうち、氏名、氏名の振り仮名、出生の年月日、男女の別と住所の部分の写しのことです。住民票を磁気ディスクで作っている市町村では、これらの事項を記載した書類を指します。
戸籍
人の出生や婚姻、親子関係などを記録する公の帳簿で、本籍を定めた夫婦と、その夫婦と同じ氏の子ごとに作られます。外国人と結婚した人や配偶者のいない人について新しく戸籍を作るときは、その人と、その人と同じ氏の子ごとに作られます(戸籍法第六条)。戸籍の事務は、法律に別の定めがある場合を除き、市町村長(東京都の特別区や政令指定都市の区では区長)が行います(同法第一条・第四条)。一人ひとりについて、本籍のほか、氏名とその振り仮名、生年月日、戸籍に入った理由と日付、父母、養子であれば養親、夫婦であることなどが記載されます(同法第十三条)。記載は、出生・婚姻・離婚・死亡などの届出(同法第四十九条・第七十四条・第七十六条・第八十六条)や、報告、申請、裁判などにもとづいて行われます(同法第十五条)。日本人と外国人の婚姻の届出があったときは、夫婦ではなくその日本人について新しい戸籍が作られます。ただし、その日本人がすでに自分の戸籍の筆頭に記載されているときは、新しい戸籍は作られません(同法第六条・第十六条第三項)。日本に住所のある中長期在留者や特別永住者などの外国人は、その市町村の住民票に記載されます。その住民票には、戸籍の表示の代わりに国籍などが記載され、中長期在留者であれば在留資格や在留期間も記載されます(住民基本台帳法第三十条の四十五)。これらにあたらない外国人は、住民票に記載されません(同法第三十九条)。
戸籍法第1条・第4条・第6条・第13条・第15条・第16条・第49条・第74条・第76条・第86条、住民基本台帳法第7条・第30条の45・第39条を参考にAIが作成。