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4 条

附 則

第一条(施行期日)

この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

略

次に掲げる規定 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)の施行の日(平成二十年十二月一日)

略

中に一号を加える改正規定、の改正規定、の改正規定、の項の次に次のように加える改正規定、同表の十の項の改正規定及び同表の二十五の項を削る改正規定並びに附則第二十七条の規定

次に掲げる規定 の施行の日

略

中の改正規定

第二十七条(登録免許税法の一部改正に伴う経過措置)

の規定による改正前のの項に掲げる法人であっての規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、(において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないものは、の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)の項に掲げる法人とみなして、新登録免許税法その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。

次に掲げる登記等(新登録免許税法第二条に規定する登記等をいう。第五号において同じ。)については、登録免許税を課さない。

に規定する登記

(において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する登記

に規定する旧有限責任中間法人がに規定する施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結後最初に一般社団法人への名称の変更(ただし書に規定する定款の変更に基づく名称の変更を含む。)を行う場合の登記で次に掲げるもの

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百一条第二項第二号に掲げる事項の変更の登記並びに同項第四号、第七号及び第九号から第十七号までに掲げる事項(同項第四号に掲げる事項にあっては、一般社団法人の存続期間に限る。)の変更の登記(同項第二号に掲げる事項の変更の登記と併せてするものに限る。)

に掲げる事項の変更の登記

に規定する登記

の規定により一般社団法人又は一般財団法人がの認可を取り消されてに規定する特例民法法人(次号において「特例民法法人」という。)となる場合における当該一般社団法人又は一般財団法人の解散の登記

次に掲げる場合における登記等に係る名義人の名称の変更の登記等

に規定する特例無限責任中間法人がの規定による手続を終了して一般社団法人となる場合

特例民法法人がの認定を受けて公益社団法人又は公益財団法人となる場合

特例民法法人がの認可を受けて通常の一般社団法人又は一般財団法人となる場合

前二号に規定する場合のいずれかに該当するとき。

第百十九条の二(この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置)

この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項(この附則の規定の読替えを含む。)その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第百二十条(その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。