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用語集

この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。87語。法務省の英訳があるもの0語、本サイト訳87語。

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登録免許税は、別表第一に掲げる登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明(以下「登記等」という。)について課する。

わかりやすく言うと

登録免許税がかかる、別表第一に掲げる登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定と技能証明をまとめた呼び方です。

第二条第一項
51か所で使用

登記官又は登記以外の登記等をする官庁若しくは団体の長

第五条第一項第二号
21か所で使用

登録免許税の納税地は、納税義務者が受ける登記等の事務をつかさどる登記所その他の官署又は団体(以下「登記官署等」という。)の所在地(第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付する場合にあつては、政令で定める場所…

わかりやすく言うと

納税者が受ける登記等の事務を担当する登記所や、その他の役所または団体のことです。

第八条第一項
13か所で使用

別表第一に掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明で政令で定めるもの(以下この章において「免許等」という。)につき課されるべき登録免許税については、当該免許等を受ける者は、当該免許等に係る登記機関が定めた期限までに…

わかりやすく言うと

別表第一に掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定または技能証明のうち、政令で定めるもののことです。細かな範囲は政令で定められています。

第二十四条第一項
12か所で使用

…かつ、政令で定める要件に該当する者として登記等を所管する省庁の長(以下「所管省庁の長」という。)が指定するもの(以下「納付受託者」という。)は、当該登記等を受ける者の委託を受けて、納付事務を行うことができる。

わかりやすく言うと

登録免許税の納付の事務を適正かつ確実に行えると認められ、政令で定める要件に当てはまる者として、登記等を担当する省庁の長が指定した者のことです。登記等を受ける者から頼まれて納付の事務を行うことができます。

第二十四条の四第一項
12か所で使用

この附則に別段の定めがあるものを除き、第四条の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)の規定は、施行日以後に受ける登記又は登録に係る登録免許税について適用し…

わかりやすく言うと

平成十七年法律第二十一号の第四条によって改正された後の登録免許税法のことです。

附則第十四条第一項
10か所で使用

登録免許税の納付に関する事務(以下この項及び第二十四条の六第一項において「納付事務」という。)を適正かつ確実に実施することができると認められる者であり、かつ、政令で定める要件に該当する者として登記等を所管する省庁の長(以下「所管省庁の長」…

わかりやすく言うと

登記や免許などの登記等を担当する省庁の長のことです。登録免許税の納付の事務を代わりに行う納付受託者は、この長が指定します。

第二十四条の四第一項
9か所で使用

登記等を受ける者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し…

わかりやすく言うと

登記官署等が使うコンピュータと、登記等の申請や嘱託をする者が使うコンピュータとを、通信回線でつないだ仕組みのことです。

第二十一条第一項
7か所で使用

第五条の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)第五条第六号の規定は、平成十五年十月一日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。

わかりやすく言うと

平成十五年法律第八号の第五条によって改正された後の登録免許税法のことです。

附則第二十四条第一項
7か所で使用

この附則に別段の定めがあるものを除き、第五条の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)の規定は、施行日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定…

わかりやすく言うと

平成十八年法律第十号の第五条によって改正された後の登録免許税法のことです。

附則第六十一条第一項
7か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第八条第二項第一号
5か所で使用

…貯留権、著作権、出版権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、漁業権、入漁権、ダム使用権、公共施設等運営権、樹木採取権又は漁港水面施設運営権に関する権利(以下第十四条までにおいて「不動産等に関する権利…

わかりやすく言うと

不動産、動産、立木、工場財団などの各種の財団、企業担保権、鉱業権、著作権、特許権、漁業権、ダム使用権など、第十一条第一項に並べられた財産や権利に関する権利をまとめた呼び方です。

第十一条第一項
5か所で使用

…日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「新担保附社債信託法等」という。)の相当規定に基…

わかりやすく言うと

平成十年法律第百三十一号によって改正された後の、担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、銀行法など、この条に列挙された多くの法律をまとめて呼ぶ言葉です。

附則第二条第一項
4か所で使用

…日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「旧担保附社債信託法等」という。)の規定により内…

わかりやすく言うと

平成十年法律第百三十一号によって改正される前の、担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、銀行法など、この条に列挙された多くの法律をまとめて呼ぶ言葉です。

附則第二条第一項
4か所で使用

この附則に別段の定めがあるものを除き、第五条の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)の規定は、施行日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明(以下この条において「登記等…

わかりやすく言うと

登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定と技能証明をまとめた呼び方です。

附則第六十一条第一項
4か所で使用

第二十四条の四第一項に規定する納付受託者

わかりやすく言うと

登録免許税の納付の事務を適正かつ確実に行えると認められ、政令で定める要件に当てはまる者として、登記等を担当する省庁の長が指定した者のことです。登記等を受ける者から頼まれて納付の事務を行うことができます(第二十四条の四第一項)。

第二十四条の二第一項
3か所で使用

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の登録免許税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和四十二年八月一日以後に受ける登記等につき課されるべき登録免許税について適用し…

わかりやすく言うと

この法律(昭和四十二年法律第三十五号)が登録税法の全部を改めてできた登録免許税法、つまりこの法律そのもののことです。

附則第二条第一項
3か所で使用

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の登録免許税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和五十二年五月一日以後に受ける新法第二条に規定する登記等(以下「登記等」という。)につき課されるべき登録免許税について適用し…

わかりやすく言うと

昭和五十二年法律第十一号によって改正された後の登録免許税法のことです。

附則第二項
3か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

附則第二項
3か所で使用

…地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の登記、信託の登記又は相続財産の分離の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に第五条の規定による改正前の登録免許税法(以下この条において「旧登録免許税法」という。)別表…

わかりやすく言うと

平成十五年法律第八号の第五条によって改正される前の登録免許税法のことです。

附則第二十四条第三項
3か所で使用

…第百四十五号、第百四十六号(一)、第百四十八号、第百四十九号、第百五十号(二)又は第百五十五号(一)若しくは(三)に掲げる登記等の申請書を施行日前に当該登記等の事務をつかさどる官署又は団体(以下この条において「登記官署等」という。)に提…

わかりやすく言うと

登記等の事務を担当する役所または団体のことです。

附則第六十一条第二項
3か所で使用

整備法第百三十一条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人が整備法第四十五条の認可を取り消されて整備法第四十二条第二項に規定する特例民法法人(次号において「特例民法法人」という。)となる場合における当該一般社団法人又は一般財団法人の…

わかりやすく言うと

もとの民法の規定で設立され、一般社団法人または一般財団法人として存続している社団法人・財団法人のうち、新しい法人へ移るための登記をしていない特例社団法人と特例財団法人をまとめた呼び方です。

附則第二十七条第二項第四号
3か所で使用

外国政府が当該外国の大使館、公使館又は領事館その他これらに準ずる施設(次項において「大使館等」という。)の敷地又は建物に関して受ける登記については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。

わかりやすく言うと

外国の大使館、公使館、領事館と、これらに準ずる施設をまとめた呼び方です。

第六条第一項
2か所で使用

…同時の申請(官庁又は公署の嘱託を含む。次項において同じ。)により同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権の保存若しくは設定、移転又は信託の登記又は登録(以下この条において「抵当権等の設定登記等」と…

わかりやすく言うと

同じ債権のために、いくつもの不動産等に関する権利を対象として受ける先取特権、質権または抵当権の保存・設定、移転または信託の登記や登録で、一つの登記官署等に同時に申請するもののことです。

第十三条第一項
2か所で使用

登録免許税の納付に関する事務(以下この項及び第二十四条の六第一項において「納付事務」という。)を適正かつ確実に実施することができると認められる者であり、かつ…

わかりやすく言うと

登録免許税の納付に関する事務のことです。

第二十四条の四第一項
2か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

附則第三項
2か所で使用

第三条の規定による改正後の登録免許税法(次項において「新登録免許税法」という。)第五条第七号の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。

わかりやすく言うと

平成十六年法律第十四号の第三条による改正後の登録免許税法のことです。

附則第十六条第一項
2か所で使用

新登録免許税法別表第一第二十四号の二の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に受ける同表第二十四号の二に規定する免許又は登録について適用し、同日前に受けた第三条の規定による改正前の登録免許税法(次項において「旧登録免許税法」という。)別表…

わかりやすく言うと

平成十六年法律第十四号の第三条による改正前の登録免許税法のことです。

附則第十六条第二項
2か所で使用

公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律(平成十五年法律第百二号。以下この項及び第五項において「厚生労働省関係法律整備法」という。)附則第五条第二項の規定により厚生労働省関係法律整備法第四条の規定による改正後…

わかりやすく言うと

公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律(平成十五年法律第百二号)を短く呼ぶ名前です。

附則第十四条第三項
2か所で使用

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正法(平成十八年法律第百十五号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項
2か所で使用

…整備法第百六条第一項(整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないものは、第五条の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)別表第三の五の二の項に掲げる法人とみな…

わかりやすく言うと

平成二十年法律第二十三号の第五条によって改正された後の登録免許税法のことです。

附則第二十七条第一項
2か所で使用

新登録免許税法第二条に規定する登記等

附則第二十七条第二項
2か所で使用

課税標準とされるべきものの範囲

附則第百四条第三項第二号
2か所で使用

第四条の規定による改正後の登録免許税法(次項において「新登録免許税法」という。)の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

わかりやすく言うと

平成二十五年法律第五号の第四条による改正後の登録免許税法のことです。

附則第十五条第一項
2か所で使用

…船舶、ダム使用権、公共施設等運営権、樹木採取権又は漁港水面施設運営権の登記又は登録の場合における課税標準たる不動産、船舶、ダム使用権、公共施設等運営権、樹木採取権又は漁港水面施設運営権(以下この項において「不動産等」という。)の価額は…

わかりやすく言うと

別表第一の第一号、第二号、第四号から第四号の四までの登記や登録で、税額を計算するもとになる不動産、船舶、ダム使用権、公共施設等運営権、樹木採取権または漁港水面施設運営権のことです。

第十条第一項
1か所で使用

…同法第二十六条の七第四項の同意をした者、同法第二十七条の二第四項の同意をした者若しくは同法第二十七条の十四第五項の同意をした者若しくは同項に規定する協定締結実施主体(以下この条において「協定締結実施主体」という。)又は当該交通手段再構築…

わかりやすく言うと

地方公共団体が地域公共交通利便増進実施計画を作るときに、運行系統や運行回数などの実施方法について協定を結んでいる相手で、その協定の内容が計画に記載されるもののことです(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十四第三項・第五項)。

第三十四条の五第一項
1か所で使用

…同法第二十六条の七第四項の同意をした者、同法第二十七条の二第四項の同意をした者若しくは同法第二十七条の十四第五項の同意をした者若しくは同項に規定する協定締結実施主体(以下この条において「協定締結実施主体」という。)又は当該交通手段再構築…

わかりやすく言うと

交通手段再構築実証事業計画に、その事業を実施する者として定められた者のことです。交通手段再構築実証事業とは、特定区間での交通手段の再構築が有効かどうかを実際に確かめる事業です(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十九条の四)。

第三十四条の五第一項
1か所で使用

この法律は、昭和四十二年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正法(昭和四十二年法律第百二十一号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

この法律は、公布の日から起算して一月を超え三月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正法(昭和五十年法律第四十一号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

この法律は、公布の日から施行し、改正後の日本育英会法(以下「新法」という。)第二十二条及び附則第六条第三項の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

わかりやすく言うと

昭和五十九年法律第六十四号によって改正された後の日本育英会法のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

この法律は、平成十二年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正法(平成十二年法律第九十六号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正法(平成十二年法律第九十七号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正法(平成十三年法律第四十二号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正法(平成十三年法律第五十五号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正法(平成十三年法律第百十七号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間における納付すべき登録免許税についての第四十六条の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)第二十四条の二の規定の適用については…

わかりやすく言うと

平成十四年法律第百五十二号の第四十六条による改正後の登録免許税法のことです。

附則第三条第一項
1か所で使用

この法律は、平成十五年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正法(平成十五年法律第五十一号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

前号に掲げる規定以外の規定 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)の成立の時

わかりやすく言うと

独立行政法人中小企業基盤整備機構のことです。

附則第一条第一項第二号
1か所で使用

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正法(平成十六年法律第七十一号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正法(平成十九年法律第九十九号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正法(平成十九年法律第百三十六号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正法(平成二十一年法律第七十四号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正法(平成二十二年法律第六十五号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

この法律の施行の日から一部施行日の前日までの間に受ける前条の規定による改正後の登録免許税法別表第一第三十二号(三十)に掲げる認定に係る同号の規定の適用については…

わかりやすく言うと

航空法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第五十号)の一部が施行される日より前に、国土交通大臣が行う、改正後の航空法第七十一条の三第一項の操縦技能審査員の認定に相当する認定のことです。

附則第六条第一項
1か所で使用

第五条の規定による改正後の登録免許税法の規定は、施行日の翌日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明(以下この条において「登記等」という。)に係る登録免許税について適用し…

わかりやすく言うと

登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定と技能証明をまとめた呼び方です。

附則第二十一条第一項
1か所で使用

第五条の規定による改正後の登録免許税法の規定は、施行日の翌日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明(以下この条において「登記等」という。)に係る登録免許税について適用し…

わかりやすく言うと

登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定と技能証明をまとめた呼び方です。

附則第三十一条第一項
1か所で使用

…同号(一)中「の電気事業の許可」とあるのは「の電気事業の許可又は電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号。以下この号において「電気事業法等改正法」という。)附則第六条第二項(小売電気事業の登録等に関する経過措置)若し…

わかりやすく言うと

電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)を短く呼ぶ名前です。

附則第五十九条第一項
1か所で使用

附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条(都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。)、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定 公布の日(以下「公布日」という。)

わかりやすく言うと

平成二十七年法律第六十三号が公布された日のことです。

附則第一条第一項第一号
1か所で使用

附則第五条から第九条まで、第十一条及び第十三条の規定 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前の政令で定める日

わかりやすく言うと

この附則が属する改正法(平成三十年法律第六十一号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項第二号
1か所で使用

この法律は、国立健康危機管理研究機構法(令和五年法律第四十六号)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正法(令和五年法律第四十七号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

…第二十三条第一項及び第二十八条の三第三項の改正規定、第六条、第十一条、第十三条及び第十六条の規定、第十八条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(以下「協定実施特例法」という。)第十六条第二項第一号イ…

わかりやすく言うと

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律を短く呼ぶ名前です。令和七年法律第七十四号の附則で使われています。

附則第一条第一項第一号
1か所で使用

この法律は、民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

わかりやすく言うと

令和八年法律第四十五号の民法等の一部を改正する法律を短く呼ぶ名前です。この附則が属する令和八年法律第四十六号は、附則第五条を除き、この民法等改正法が施行される日から施行されます。

附則第一条第一項
1か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

別表第一
1か所で使用

土地及び建物並びに立木に関する法律(明治四十二年法律第二十二号)第一条第一項(定義)に規定する立木

わかりやすく言うと

この号でいう不動産は、土地と建物に加えて、明治四十二年法律第二十二号第一条第一項の立木(一筆の土地またはその一部に生えている樹木の集団で、所有者が所有権保存の登記を受けたもの)のことです。

別表第一
1か所で使用

(一) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第十二条第一項(製造販売業の許可)(医薬品医療機器等法第八十三条第一項(動物用医薬品等)の規定により…

わかりやすく言うと

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)を短く呼ぶ名前です。

別表第一
1か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

別表第一
1か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

別表第一
1か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

別表第一
1か所で使用

同法別表第一の下欄に掲げる建設業

わかりやすく言うと

建設業法の別表第一に並べられた業種のことで、土木工事業、建築工事業、大工工事業から解体工事業まで、建設工事の種類ごとに分けられています。

別表第一
1か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

別表第一
1か所で使用

会社法第二条第十二号(定義)に規定する指名委員会等

わかりやすく言うと

会社法で定める、指名委員会、監査委員会と報酬委員会の三つの委員会をまとめた呼び方です。

別表第一
1か所で使用

(二) 電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第二十三条第一項(旧一般ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給区域等の変更等)の指定旧供給区域等の変更の許可(同法第五条(ガス事業法の一部改正)の規定による改正前…

わかりやすく言うと

電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)の第五条によって改正される前のガス事業法のことです。

別表第一
1か所で使用

イ 道路運送車両法第四十八条第一項(定期点検整備)の点検に付随して行われる自動車又はその部分の整備又は改造の事業(ロにおいて「点検付随整備事業」という。)の全部の実施に係る認定で財務省令で定めるもの 認定件数 一件につき九万円 ロ 点検付…

わかりやすく言うと

自動車の使用者が国土交通省令の基準に従い、自動車の種類に応じた一定の期間ごとに行わなければならない定期点検(道路運送車両法第四十八条第一項)にあわせて行う、自動車やその部分の整備又は改造の事業のことです。

別表第一
1か所で使用

(注)都市鉄道等利便増進法(平成十七年法律第四十一号)第九条第一項(鉄道事業法の特例)、物資の流通の効率化に関する法律(平成十七年法律第八十五号。以下「物資流通効率化法」という。)第十五条第一項(鉄道事業法の特例)…

わかりやすく言うと

物資の流通の効率化に関する法律(平成十七年法律第八十五号)を短く呼ぶ名前です。

別表第一
1か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

別表第一
1か所で使用

電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号)第九条第一項(検査機関の登録)の登録(更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。) 申請件数 一件につき九万円(既に登録を受けている者については、一万五千円) 百十二 特別特定…

わかりやすく言うと

電気用品安全法第九条第一項の登録で、特定電気用品の適合性検査を行う者が経済産業大臣から受ける登録のことです。更新の登録は含みません。

別表第一
1か所で使用

砂鉱を目的とする鉱業権

別表第一
1か所で使用

(五) 先取特権の保存、質権若しくは抵当権の設定、強制競売、担保不動産競売(その例による競売を含む。以下単に「競売」という。)、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え…

わかりやすく言うと

強制競売と担保不動産競売、それにその例による競売をまとめた呼び方です。

別表第一
1か所で使用

(一) 有限責任事業組合契約に関する法律(平成十七年法律第四十号)第三条第一項(有限責任事業組合契約)に規定する有限責任事業組合契約(以下この号において「組合契約」という。)の登記((二)に掲げる登記を除く。) イ 組合契約の効力の発…

わかりやすく言うと

有限責任事業組合契約のことで、個人や法人が出資し、それぞれ出資した額を責任の限度として、共同で営利を目的とする事業を営むことを約束する契約です。

別表第一
1か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

別表第一
1か所で使用

特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成十三年法律第百十一号)第三条第一項(認定)の国外適合性評価事業の認定(更新の認定を除く。以下この号において単に「認定」という。) 申請件数 一件につき九万円(既に…

わかりやすく言うと

特定輸出機器に関する適合性評価手続を行う事業(国外適合性評価事業)を行おうとする者が、相互承認協定ごとの事業の区分に従って主務大臣から受ける認定のことです。更新の認定は含みません。

別表第一
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専ら自己の事務所の用に供する建物

別表第三
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三 自己の設置運営する児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十九条第一項(保育所)に規定する保育所(以下「保育所」という。)若しくは同法第六条の三第九項(定義)に規定する家庭的保育事業…

わかりやすく言うと

児童福祉法で定める保育所のことで、保育を必要とする乳児や幼児を毎日保護者のもとから通わせて保育する施設です。利用定員が二十人以上のものに限られ、幼保連携型認定こども園は含みません。

別表第三
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権利の保存、設定、転貸又は移転の登記

別表第三
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…同条第十項に規定する小規模保育事業若しくは同条第十二項に規定する事業所内保育事業(以下「家庭的保育事業等」という。)の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記 四 自己の設置運…

わかりやすく言うと

児童福祉法で定める三つの保育事業のことで、家庭的保育者の居宅などで行う家庭的保育事業、定員六人以上十九人以下の施設で行う小規模保育事業、事業主などが従業員の子どもなどのために設ける施設で行う事業所内保育事業です。

別表第三
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一の三 学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第百五十二条第五項(私立専修学校等)の規定により設立された法人を含む。) 私立学校法 一 校舎、寄宿舎、図書館その他保育又は教育上直接必要な附属建物(以下「校舎等」という。)の所…

わかりやすく言うと

校舎、寄宿舎、図書館その他、保育や教育のために直接必要な附属の建物をまとめた呼び方です。

別表第三
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就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第六項(定義)に規定する認定こども園

わかりやすく言うと

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律でいう認定こども園のことで、その法律の第三条第一項か第三項の認定を受けた施設、同条第十項により公示された施設と、幼保連携型認定こども園がこれに当たります。

別表第三
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