この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。87語。法務省の英訳があるもの0語、本サイト訳87語。
…かつ、政令で定める要件に該当する者として登記等を所管する省庁の長(以下「所管省庁の長」という。)が指定するもの(以下「納付受託者」という。)は、当該登記等を受ける者の委託を受けて、納付事務を行うことができる。
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登録免許税の納付の事務を適正かつ確実に行えると認められ、政令で定める要件に当てはまる者として、登記等を担当する省庁の長が指定した者のことです。登記等を受ける者から頼まれて納付の事務を行うことができます。
登録免許税の納付に関する事務(以下この項及び第二十四条の六第一項において「納付事務」という。)を適正かつ確実に実施することができると認められる者であり、かつ、政令で定める要件に該当する者として登記等を所管する省庁の長(以下「所管省庁の長」…
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登記や免許などの登記等を担当する省庁の長のことです。登録免許税の納付の事務を代わりに行う納付受託者は、この長が指定します。
第五条の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)第五条第六号の規定は、平成十五年十月一日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。
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平成十五年法律第八号の第五条によって改正された後の登録免許税法のことです。
この附則に別段の定めがあるものを除き、第五条の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)の規定は、施行日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定…
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平成十八年法律第十号の第五条によって改正された後の登録免許税法のことです。
…貯留権、著作権、出版権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、漁業権、入漁権、ダム使用権、公共施設等運営権、樹木採取権又は漁港水面施設運営権に関する権利(以下第十四条までにおいて「不動産等に関する権利…
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不動産、動産、立木、工場財団などの各種の財団、企業担保権、鉱業権、著作権、特許権、漁業権、ダム使用権など、第十一条第一項に並べられた財産や権利に関する権利をまとめた呼び方です。
…日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「新担保附社債信託法等」という。)の相当規定に基…
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平成十年法律第百三十一号によって改正された後の、担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、銀行法など、この条に列挙された多くの法律をまとめて呼ぶ言葉です。
…日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「旧担保附社債信託法等」という。)の規定により内…
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平成十年法律第百三十一号によって改正される前の、担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、銀行法など、この条に列挙された多くの法律をまとめて呼ぶ言葉です。
この附則に別段の定めがあるものを除き、第五条の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)の規定は、施行日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明(以下この条において「登記等…
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登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定と技能証明をまとめた呼び方です。
第二十四条の四第一項に規定する納付受託者
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登録免許税の納付の事務を適正かつ確実に行えると認められ、政令で定める要件に当てはまる者として、登記等を担当する省庁の長が指定した者のことです。登記等を受ける者から頼まれて納付の事務を行うことができます(第二十四条の四第一項)。
…地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の登記、信託の登記又は相続財産の分離の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に第五条の規定による改正前の登録免許税法(以下この条において「旧登録免許税法」という。)別表…
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平成十五年法律第八号の第五条によって改正される前の登録免許税法のことです。
…第百四十五号、第百四十六号(一)、第百四十八号、第百四十九号、第百五十号(二)又は第百五十五号(一)若しくは(三)に掲げる登記等の申請書を施行日前に当該登記等の事務をつかさどる官署又は団体(以下この条において「登記官署等」という。)に提…
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登記等の事務を担当する役所または団体のことです。
整備法第百三十一条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人が整備法第四十五条の認可を取り消されて整備法第四十二条第二項に規定する特例民法法人(次号において「特例民法法人」という。)となる場合における当該一般社団法人又は一般財団法人の…
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もとの民法の規定で設立され、一般社団法人または一般財団法人として存続している社団法人・財団法人のうち、新しい法人へ移るための登記をしていない特例社団法人と特例財団法人をまとめた呼び方です。
…同時の申請(官庁又は公署の嘱託を含む。次項において同じ。)により同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権の保存若しくは設定、移転又は信託の登記又は登録(以下この条において「抵当権等の設定登記等」と…
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同じ債権のために、いくつもの不動産等に関する権利を対象として受ける先取特権、質権または抵当権の保存・設定、移転または信託の登記や登録で、一つの登記官署等に同時に申請するもののことです。
登録免許税の納付に関する事務(以下この項及び第二十四条の六第一項において「納付事務」という。)を適正かつ確実に実施することができると認められる者であり、かつ…
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登録免許税の納付に関する事務のことです。
公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律(平成十五年法律第百二号。以下この項及び第五項において「厚生労働省関係法律整備法」という。)附則第五条第二項の規定により厚生労働省関係法律整備法第四条の規定による改正後…
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公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律(平成十五年法律第百二号)を短く呼ぶ名前です。
…整備法第百六条第一項(整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないものは、第五条の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)別表第三の五の二の項に掲げる法人とみな…
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平成二十年法律第二十三号の第五条によって改正された後の登録免許税法のことです。
…同法第二十六条の七第四項の同意をした者、同法第二十七条の二第四項の同意をした者若しくは同法第二十七条の十四第五項の同意をした者若しくは同項に規定する協定締結実施主体(以下この条において「協定締結実施主体」という。)又は当該交通手段再構築…
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地方公共団体が地域公共交通利便増進実施計画を作るときに、運行系統や運行回数などの実施方法について協定を結んでいる相手で、その協定の内容が計画に記載されるもののことです(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十四第三項・第五項)。
…同法第二十六条の七第四項の同意をした者、同法第二十七条の二第四項の同意をした者若しくは同法第二十七条の十四第五項の同意をした者若しくは同項に規定する協定締結実施主体(以下この条において「協定締結実施主体」という。)又は当該交通手段再構築…
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交通手段再構築実証事業計画に、その事業を実施する者として定められた者のことです。交通手段再構築実証事業とは、特定区間での交通手段の再構築が有効かどうかを実際に確かめる事業です(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十九条の四)。
第五条の規定による改正後の登録免許税法の規定は、施行日の翌日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明(以下この条において「登記等」という。)に係る登録免許税について適用し…
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登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定と技能証明をまとめた呼び方です。
第五条の規定による改正後の登録免許税法の規定は、施行日の翌日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明(以下この条において「登記等」という。)に係る登録免許税について適用し…
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登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定と技能証明をまとめた呼び方です。
…同号(一)中「の電気事業の許可」とあるのは「の電気事業の許可又は電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号。以下この号において「電気事業法等改正法」という。)附則第六条第二項(小売電気事業の登録等に関する経過措置)若し…
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電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)を短く呼ぶ名前です。
附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条(都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。)、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定 公布の日(以下「公布日」という。)
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平成二十七年法律第六十三号が公布された日のことです。
附則第五条から第九条まで、第十一条及び第十三条の規定 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前の政令で定める日
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この附則が属する改正法(平成三十年法律第六十一号)が施行される日のことです。
…第二十三条第一項及び第二十八条の三第三項の改正規定、第六条、第十一条、第十三条及び第十六条の規定、第十八条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(以下「協定実施特例法」という。)第十六条第二項第一号イ…
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社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律を短く呼ぶ名前です。令和七年法律第七十四号の附則で使われています。