第七条(不動産登記に係る不動産価額の特例)
Supplementary Provisions, Article 7Special Provisions on Value of Real Property Relating to Registration of Real Property
In the case of registration of real property listed in item (i) of Appended Table 1 of the New Act, the value of the real property that is the tax base under Article 10, paragraph (1) of the New Act may, for the time being, be a value specified by Cabinet Order on the basis of the price of that real property registered in the fixed assets tax ledger set forth in Article 341, item (ix) (Definitions of Terms Relating to Fixed Assets Tax) of the Local Tax Act (Act No. 226 of 1950), as of December 31 of the year preceding the year in which the date of the application for that registration falls, or as of January 1 of the year in which the date of that application falls.
新法別表第一の第一号に掲げる不動産の登記の場合における新法第十条第一項の課税標準たる不動産の価額は、当分の間、当該登記の申請の日の属する年の前年十二月三十一日現在又は当該申請の日の属する年の一月一日現在において地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百四十一条第九号(固定資産税に関する用語の意義)に掲げる固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格を基礎として政令で定める価額によることができる。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の登録免許税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和四十二年八月一日以後に受ける登記等につき課されるべき登録免許税について適用し…
わかりやすく言うと
この法律(昭和四十二年法律第三十五号)が登録税法の全部を改めてできた登録免許税法、つまりこの法律そのもののことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。