第九条
Supplementary Provisions, Article 9
Prior laws continue to govern the obligation to file an application for a registration of a description of land or buildings prescribed in Article 5, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Real Property Registration Act and Related Acts (Act No. 14 of 1960). In this case, the terms and phrases set forth in the left-hand column of the following table which appear in the provisions of the same paragraph are to be deemed to be replaced with the terms and phrases set forth in the right-hand column of the same table, respectively.
| Term or phrase to be replaced | Term or phrase to be used as replacement |
| Article 80, paragraph (1) and paragraph (3) of the Real Property Registration Act revised under the provision of Article 1 | Article 36 of the Real Property Registration Act (Act No. 123 of 2004) |
| Article 81, paragraph (1) and paragraph (3) | Article 37, paragraph (1) and paragraph (2) |
| Article 81-8 | Article 42 |
| Article 93, paragraph (1) and paragraph (3) | Article 47, paragraph (1) |
| Article 93-5, paragraph (1) and paragraph (3) | Article 51, paragraph (1) (excluding the part concerning a building for which registration of categorization as a common element or registration of categorization as a common element of a housing complex is made) and paragraph (2) |
| Article 93-11 | Article 57 |
不動産登記法の一部を改正する等の法律(昭和三十五年法律第十四号)附則第五条第一項に規定する土地又は建物についての表示に関する登記の申請義務については、なお従前の例による。この場合において、次の表の上欄に掲げる同項の字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
定義第二十七条第一項第三号
区分所有法第四条第二項に規定する共用部分
わかりやすく言うと
区分所有の建物で、独立して住居や店舗などに使える部分や附属の建物のうち、規約によって共用部分とされたもののことです(建物の区分所有等に関する法律第四条第二項)。
定義第二十七条第一項第三号
区分所有法第六十七条第一項に規定する団地共用部分
わかりやすく言うと
一つの団地内にある附属施設である建物(独立して住居などに使える建物の部分を含みます)で、規約によって団地共用部分とされたもののことです(建物の区分所有等に関する法律第六十七条第一項)。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。