第三条
Supplementary Provisions, Article 3
With regard to the issuance of a document pertaining to a Mediation Agreement concluded before the date on which the provisions prescribed in the proviso to Article 1 of the Supplementary Provisions come into effect (referred to as the "Partial Effective Date" in the following paragraph), the provisions then in force continue to govern, notwithstanding the provisions of Article 34-2, paragraph (1) of the New Act.
附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(次項において「一部施行日」という。)前に締結された媒介契約に係る書面の交付については、新法第三十四条の二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
With regard to the issuance of a document pertaining to an agreement for selling or exchanging a Building Lot or building, in the case where that agreement was concluded or formed before the Partial Effective Date, the provisions then in force continue to govern, notwithstanding the provisions of Article 37, paragraph (1) of the New Act.
一部施行日前に宅地又は建物の売買又は交換の契約が締結され又は成立した場合におけるその契約に係る書面の交付については、新法第三十七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする
わかりやすく言うと
建物の敷地に使われる土地のことです。都市計画法の用途地域の中にある土地は、道路、公園、河川その他政令で定める公共の施設に使われているものを除き、建物の敷地でなくても含まれます。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に宅地建物取引業に関する取引がされた場合におけるその取引により生じた債権に係る営業保証金の還付及び弁済業務保証金の還付については、この法律による改正後の宅地建物取引業法(以下「新法」という。)…
わかりやすく言うと
平成二十八年法律第五十六号によって改正された後の宅地建物取引業法のことです。
略称規定附則第二条第二項
新法第三十四条の二第八項の規定は、施行日前に締結された宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約(以下「媒介契約」という。)については、適用しない。
わかりやすく言うと
平成二十八年法律第五十六号の附則で使われる言葉で、宅地や建物の売買又は交換の媒介の契約のことです。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第三条第二項の中だけ
附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(次項において「一部施行日」という。)前に締結された媒介契約に係る書面の交付については、新法第三十四条の二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成二十八年法律第五十六号のうち、第三十四条の二第一項の改正部分、第三十五条第一項と第三十七条第一項にそれぞれ一号を加える改正部分などが施行される日のことです。公布の日から二年を超えない範囲で政令で定める日とされています。