第二条(経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures
With regard to the refund of a security deposit for operations and the refund of security deposit for Repayment Services pertaining to a claim arising from a transaction in connection with Real Estate Brokerage, in the case where that transaction was carried out before the date on which this Act comes into effect (hereinafter referred to as "the Effective Date"), the provisions then in force continue to govern, notwithstanding the provisions of Article 27, paragraph (1) and Article 64-8, paragraph (1) of the Real Estate Brokerage Act after the amendment by this Act (hereinafter referred to as "the New Act").
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に宅地建物取引業に関する取引がされた場合におけるその取引により生じた債権に係る営業保証金の還付及び弁済業務保証金の還付については、この法律による改正後の宅地建物取引業法(以下「新法」という。)第二十七条第一項及び第六十四条の八第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
The provisions of Article 34-2, paragraph (8) of the New Act do not apply to an agreement for mediating a sale or exchange of a Building Lot or building (hereinafter referred to as a "Mediation Agreement") that was concluded before the Effective Date.
新法第三十四条の二第八項の規定は、施行日前に締結された宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約(以下「媒介契約」という。)については、適用しない。
With regard to a Mediation Agreement concluded before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern, notwithstanding the provisions of Article 34-2, paragraph (10) of the New Act.
施行日前に締結された媒介契約については、新法第三十四条の二第十項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
With regard to the payment of a claim arising from a transaction in connection with Real Estate Brokerage, in the case where that transaction was carried out before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern, notwithstanding the provisions of Article 64-3, paragraph (1) of the New Act.
施行日前に宅地建物取引業に関する取引がされた場合におけるその取引により生じた債権に係る弁済については、新法第六十四条の三第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする
わかりやすく言うと
建物の敷地に使われる土地のことです。都市計画法の用途地域の中にある土地は、道路、公園、河川その他政令で定める公共の施設に使われているものを除き、建物の敷地でなくても含まれます。
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うもの
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に宅地建物取引業に関する取引がされた場合におけるその取引により生じた債権に係る営業保証金の還付及び弁済業務保証金の還付については、この法律による改正後の宅地建物取引業法(以下「新法」という。)…
わかりやすく言うと
平成二十八年法律第五十六号によって改正された後の宅地建物取引業法のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に宅地建物取引業に関する取引がされた場合におけるその取引により生じた債権に係る営業保証金の還付及び弁済業務保証金の還付については…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十八年法律第五十六号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第二項
新法第三十四条の二第八項の規定は、施行日前に締結された宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約(以下「媒介契約」という。)については、適用しない。
わかりやすく言うと
平成二十八年法律第五十六号の附則で使われる言葉で、宅地や建物の売買又は交換の媒介の契約のことです。