資金移動業者は、政令で定めるところにより、その営む資金移動業の種別ごとに履行保証金保全契約（政令で定める要件を満たす銀行等その他政令で定める者（以下この章において「履行保証人適格者」という。）が資金移動業者のために内閣総理大臣の命令に応じて履行保証金を供託する旨の契約をいう。以下この章において同じ。）を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該履行保証金保全契約の効力の存する間、保全金額（当該履行保証金保全契約において供託されることとなっている金額をいう。以下この章において同じ。）につき、当該種別の資金移動業に係る履行保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。