一法人でないもの（外国の法令に準拠して設立された法人で国内に営業所又は事務所を有しないものを含む。）

二次のいずれにも該当しない法人

イ純資産額が、発行する前払式支払手段の利用が可能な地域の範囲その他の事情に照らして政令で定める金額以上である法人

ロ営利を目的としない法人で政令で定めるもの

三前払式支払手段により購入若しくは借受けを行い、若しくは給付を受けることができる物品等又は提供を受けることができる役務が、公の秩序又は善良の風俗を害し、又は害するおそれがあるものでないことを確保するために必要な措置を講じていない法人

四加盟店（前払式支払手段により購入若しくは借受けを行い、若しくは給付を受けることができる物品等の販売者若しくは貸出人又は提供を受けることができる役務の提供者をいう。第三十二条において同じ。）に対する支払を適切に行うために必要な体制の整備が行われていない法人

五この章の規定を遵守するために必要な体制の整備が行われていない法人

六他の第三者型発行者が現に用いている商号若しくは名称と同一の商号若しくは名称又は他の第三者型発行者と誤認されるおそれのある商号若しくは名称を用いようとする法人

七第二十七条第一項若しくは第二項の規定により第七条の登録を取り消され、又はこの法律（この章の規定及び当該規定に係る第八章の規定に限る。以下この項において同じ。）に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。第九号ホにおいて同じ。）を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない法人

八この法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。次号ニにおいて同じ。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない法人

九役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人

イ心身の故障のため前払式支払手段の発行の業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

ロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者

ハ拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者

ニこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者

ホ第三者型発行者が第二十七条第一項若しくは第二項の規定により第七条の登録を取り消された場合又は法人がこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員であった者で、当該取消しの日から三年を経過しない者その他これに準ずるものとして政令で定める者