第五章 罰則
Chapter V Penal Provisions
Article 39
A person who violates the provisions of Article 34, paragraph (2) is punished by imprisonment for not more than six months or a fine of not more than 300,000 yen.
第三十四条第二項の規定に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
Article 40
A person who violates the provisions of Article 4, paragraph (1) (limited to those related to regional minimum wages and specified minimum wages applicable to mariners) is punished by a fine of not more than 500,000 yen.
Article 41
A person who falls under one of the following items is punished by a fine of not more than 300,000 yen:
次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
a person who violates the provisions of Article 8 (limited to those related to regional minimum wages and specified minimum wages applicable to mariners);
a person who fails to give a report pursuant to the provisions of Article 29 or gives a false report; or
第二十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
a person who refuses, prevents, or evades an on-site inspection pursuant to the provisions of Article 32, paragraph (1), or fails to give a statement or gives a false statement to a question,.
第三十二条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
Article 42
If the representative of a corporation, or an agent, employee, or other worker of a corporation or an individual, commits a violation set forth in the preceding three Articles with regard to the business of the corporation or the individual, not only the offender is punished but also the corporation or the individual is punished by the fine prescribed in the respective Articles.
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。
略称規定第十五条第一項
労働者又は使用者の全部又は一部を代表する者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対し、当該労働者若しくは使用者に適用される一定の事業若しくは職業に係る最低賃金(以下「特定最低賃金」という。)の決定又は当該…
わかりやすく言うと
一定の事業または職業について定められ、その事業や職業の労働者と使用者に適用される最低賃金のことです。
略称規定第三十五条第一項
第六条第二項、第二章第二節、第十六条及び第十七条の規定は、船員法(昭和二十二年法律第百号)の適用を受ける船員(以下「船員」という。)に関しては、適用しない。
わかりやすく言うと
船員法の適用を受ける船員のことです。船員法では、日本船舶または国土交通省令で定める日本船舶以外の船舶に乗り組む船長、海員と予備船員をいい、総トン数五トン未満の船舶など一定の船舶は除かれています(船員法第一条)。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます(刑法第十五条)。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。完納できない人は、一日以上二年以下(罰金を併科した場合などは三年以下)の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます(同法第十八条第一項・第三項・第四項)。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません(同条第五項)。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます(同法第三十一条・第三十二条第五号)。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します(同法第三十三条・第三十四条第二項)。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。