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労働安全衛生規則(ろうどうあんぜんえいせいきそく)

第三章 機械等並びに危険物及び有害物に関する規制(第三十四条の三から第三十四条の二十一まで)

労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和七年厚生労働省令第百二十号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第三十四条の三

(有害性の調査)
第一項

法第五十七条の四第一項の規定による有害性の調査は、次に定めるところにより行わなければならない。

一

変異原性試験、化学物質のがん原性に関し変異原性試験と同等以上の知見を得ることができる試験又はがん原性試験のうちいずれかの試験を行うこと。

二

組織、設備等に関し有害性の調査を適正に行うため必要な技術的基礎を有すると認められる試験施設等において行うこと。

第二項

前項第二号の試験施設等が具備すべき組織、設備等に関する基準は、厚生労働大臣が定める。

第三十四条の四

(新規化学物質の名称、有害性の調査の結果等の届出)
第一項

法第五十七条の四第一項の規定による届出をしようとする者は、電子情報処理組織を使用して、当該届出に係る同項に規定する新規化学物質(以下この節において「新規化学物質」という。)に関する次の各号に掲げる事項並びに当該新規化学物質について行つた前条第一項に規定する有害性の調査の結果、当該有害性の調査が同条第二項の厚生労働大臣が定める基準を具備している試験施設等において行われたことを証する情報及び当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法(以下この条において「有害性調査結果等」という。)の内容を記録した電磁的記録を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織による届出が著しく困難な場合は、様式第四号の三による届書に、有害性調査結果等を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出することをもつて代えることができる。

一

製造に係る届出であるか又は輸入に係る届出であるかの別

二

事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

三

常時使用する労働者の数及びそのうち新規化学物質を製造し、又は取り扱う労働者の数

四

新規化学物質の名称

五

新規化学物質の構造式又は示性式(いずれも不明の場合は、その製法の概略)

六

新規化学物質の物理化学的性状(外観、分子量、融点(摂氏)、沸点(摂氏)及びその他の事項)

七

新規化学物質の製造又は輸入の開始後三年間における毎年の製造予定量又は輸入予定量

八

新規化学物質の用途

九

新規化学物質を輸入しようとする場合にあつては、当該新規化学物質が製造される国名又は地域名

十

届出年月日及び事業者の職氏名

第三十四条の五

(労働者が新規化学物質にさらされるおそれがない旨の厚生労働大臣の確認の申請等)
第一項

法第五十七条の四第一項第一号の確認の申請をしようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の三十日前までに、電子情報処理組織を使用して、当該新規化学物質に関する次の各号に掲げる事項及び当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法の内容を記録した電磁的記録を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織による申請が著しく困難な場合は、様式第四号の四による申請書に、当該新規化学物質について予定されている製造又は取扱いの方法を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出することをもつて代えることができる。

一

事業の種類並びに事業場の名称、所在地及び電話番号

二

常時使用する労働者の数及びそのうち新規化学物質を製造し、又は取り扱う労働者の数

三

新規化学物質の名称

四

新規化学物質の構造式又は示性式(いずれも不明の場合は、その製法の概略)

五

新規化学物質の物理化学的性状(外観、分子量、融点(摂氏)、沸点(摂氏)及びその他の事項)

六

新規化学物質の製造量又は輸入量

七

新規化学物質の用途

八

新規化学物質を輸入しようとする場合にあつては、当該新規化学物質が製造される国名又は地域名

九

申請年月日及び事業者の職氏名

第三十四条の六

第一項

前条の確認を受けた事業者は、同条の申請に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、電子情報処理組織による届出が著しく困難な場合は、文書で、厚生労働大臣に届け出ることをもつて代えることができる。

第三十四条の七

第一項

厚生労働大臣は、法第五十七条の四第一項第一号の確認をした後において、前条の規定による届出その他の資料により労働者が新規化学物質にさらされるおそれがあると認めるに至つたときは、遅滞なく、当該確認を取り消し、その旨を当該確認に係る事業者に通知するものとする。

第三十四条の八

(新規化学物質の有害性がない旨の厚生労働大臣の確認の申請)
第一項

法第五十七条の四第一項第二号の確認の申請をしようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の三十日前までに、電子情報処理組織を使用して、第三十四条の五各号に掲げる事項及び当該新規化学物質に関し既に得られている次条の有害性がない旨の知見等を示す内容を記録した電磁的記録を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織による申請が著しく困難な場合は、様式第四号の四による申請書に、当該新規化学物質に関し既に得られている次条の有害性がない旨の知見等を示す書面を添えて、厚生労働大臣に提出することをもつて代えることができる。

第三十四条の九

(法第五十七条の四第一項第二号の厚生労働省令で定める有害性)
第一項

法第五十七条の四第一項第二号の厚生労働省令で定める有害性は、がん原性とする。

第三十四条の十

(少量新規化学物質の製造又は輸入に係る厚生労働大臣の確認の申請等)
第一項

令第十八条の四の確認の申請をしようとする者は、当該確認に基づき最初に新規化学物質を製造し、又は輸入する日の三十日前までに、電子情報処理組織を使用して、第三十四条の五各号に掲げる事項及び当該確認を受けようとする期間に関する事項を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、電子情報処理組織による提出が著しく困難な場合は、様式第四号の四による申請書を厚生労働大臣に提出することをもつて代えることができる。

第三十四条の十一

第一項

令第十八条の四の確認は、二年を限り有効とする。

第三十四条の十二

(通知)
第一項

厚生労働大臣は、第三十四条の五、第三十四条の八及び第三十四条の十の申請を受理したときは、遅滞なく、審査を行い、その結果を申請者に通知するものとする。

第三十四条の十三

(法第五十七条の四第一項第四号の厚生労働省令で定めるとき)
第一項

法第五十七条の四第一項第四号の厚生労働省令で定めるときは、本邦の地域内において労働者に小分け、詰め替え等の作業を行わせないとき等労働者が新規化学物質にさらされるおそれがないときとする。

第三十四条の十四

(新規化学物質の名称の公表)
第一項

法第五十七条の四第三項の規定による新規化学物質の名称の公表は、同条第一項の規定による届出の受理又は同項第二号の確認をした後一年以内に(当該新規化学物質に関して特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第三十六条第一項の規定による願書の提出がなされている場合にあつては、同法第六十四条第一項の規定による出願公開又は同法第六十六条第三項の規定による特許公報への掲載がなされた後速やかに)、次項に定めるところにより行うものとする。

第二項

新規化学物質の名称の公表は、三月以内ごとに一回、定期に、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第三十四条の十五

(学識経験者からの意見聴取)
第一項

厚生労働大臣は、法第五十七条の四第四項の規定により学識経験者の意見を聴くときは、速やかに、次条の変異原性試験等結果検討委員候補者名簿に記載されている者のうちから、検討すべき内容に応じて、検討委員を指名し、その者の意見を聴くものとする。

第三十四条の十六

(変異原性試験等結果検討委員候補者名簿)
第一項

厚生労働大臣は、化学物質の有害性の調査について高度の専門的知識を有する者のうちから、変異原性試験等結果検討委員候補者を委嘱して変異原性試験等結果検討委員候補者名簿を作成し、これを公表するものとする。

第三十四条の十七

(労働政策審議会への報告)
第一項

厚生労働大臣は、法第五十七条の四第四項の規定により新規化学物質の有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴いたときは、その内容を、同条第三項の規定による当該新規化学物質の名称の公表後一年以内に、労働政策審議会に報告するものとする。

第三十四条の十八

(化学物質の有害性の調査の指示)
第一項

法第五十七条の五第一項の規定による指示は、同項に規定する有害性の調査を行うべき化学物質の名称、当該調査を行うべき理由、当該調査の方法その他必要な事項を記載した文書により行うものとする。

第三十四条の十九

(法第五十七条の五第一項の厚生労働省令で定める事業者)
第一項

法第五十七条の五第一項の厚生労働省令で定める事業者は、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのある化学物質を製造し、輸入し、又は使用したことのある事業者とする。

第三十四条の二十

(準用)
第一項

第三十四条の十五及び第三十四条の十六の規定は、法第五十七条の五第三項の規定により学識経験者の意見を聴く場合に準用する。この場合において、これらの規定中「変異原性試験等結果検討委員候補者名簿」とあるのは「がん原性試験指示検討委員候補者名簿」と、第三十四条の十六中「変異原性試験等結果検討委員候補者」とあるのは「がん原性試験指示検討委員候補者」と読み替えるものとする。

第三十四条の二十一

(労働政策審議会への報告)
第一項

厚生労働大臣は、法第五十七条の五第一項の規定による指示に基づき化学物質の有害性の調査の結果について事業者から報告を受けたときは、その内容を当該報告を受けた後一年以内に労働政策審議会に報告するものとする。