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労働安全衛生規則(ろうどうあんぜんえいせいきそく)

第二章 安全衛生管理体制(第十八条の六から第二十四条の二まで)

労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和七年厚生労働省令第百二十号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第十八条の六

(店社安全衛生管理者の選任に係る作業従事者数等)
第一項

法第十五条の三第一項及び第二項の厚生労働省令で定める作業従事者の数は、次の各号の仕事の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

一

令第七条第二項第一号の仕事及び主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設の仕事 常時二十人

二

前号の仕事以外の仕事 常時五十人

第二項

建設業に属する事業の仕事を行う事業者であつて、法第十五条第二項に規定するところにより、当該仕事を行う場所において、統括安全衛生責任者の職務を行う者を選任し、並びにその者に同条第一項又は第三項及び同条第四項の指揮及び統括管理をさせ、並びに法第十五条の二第一項の資格を有する者のうちから元方安全衛生管理者の職務を行う者を選任し、及びその者に同項の事項を管理させているもの(法第十五条の三第一項又は第二項の規定により店社安全衛生管理者を選任しなければならない事業者に限る。)は、当該場所において同条第一項又は第二項の規定により店社安全衛生管理者を選任し、その者に同条第一項又は第二項の事項を行わせているものとする。

第十八条の七

(店社安全衛生管理者の資格)
第一項

法第十五条の三第一項及び第二項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次のとおりとする。

一

学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者(大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は専門職大学前期課程を修了した者を含む。別表第五第一号の表及び別表第五第一号の二の表において同じ。)で、その後三年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの

二

学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者(学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第百五十条に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。別表第五第一号の表及び第一号の二の表において同じ。)で、その後五年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有するもの

三

八年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者

四

前三号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

第十八条の八

(店社安全衛生管理者の職務)
第一項

法第十五条の三第一項及び第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

少なくとも毎月一回法第十五条の三第一項又は第二項の作業従事者が作業を行う場所を巡視すること。

二

法第十五条の三第一項又は第二項の労働者の作業の種類その他作業の実施の状況を把握すること。

三

法第三十条第一項第一号の協議組織の会議に随時参加すること。

四

法第三十条第一項第五号の計画に関し同号の措置が講ぜられていることについて確認すること。

第十九条

(安全衛生責任者の職務)
第一項

法第十六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

統括安全衛生責任者との連絡

二

統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡

三

前号の統括安全衛生責任者からの連絡に係る事項のうち当該請負人に係るものの実施についての管理

四

当該請負人が当該請負人に係る作業従事者の作業の実施に関し計画を作成する場合における当該計画と法第十五条第一項の特定元方事業者(以下「特定元方事業者」という。)が作成する法第三十条第一項第五号の計画との整合性の確保を図るための統括安全衛生責任者との調整

五

当該請負人に係る作業従事者の行う作業及び当該作業従事者以外の者の行う作業によつて生ずる法第十五条第一項の労働災害に係る危険の有無の確認

六

当該請負人がその仕事の一部を他の請負人に請け負わせている場合における当該他の請負人の安全衛生責任者との作業間の連絡及び調整

第二十条

(統括安全衛生責任者等の代理者)
第一項

第三条の規定は、統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者及び安全衛生責任者について準用する。

第七節 安全委員会、衛生委員会等

第二十一条

(安全委員会の付議事項)
第一項

法第十七条第一項第三号の労働者の危険の防止に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。

一

安全に関する規程の作成に関すること。

二

法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。

三

安全衛生に関する計画(安全に係る部分に限る。)の作成、実施、評価及び改善に関すること。

四

安全教育の実施計画の作成に関すること。

五

厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は産業安全専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止に関すること。

第二十二条

(衛生委員会の付議事項)
第一項

法第十八条第一項第四号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。

一

衛生に関する規程の作成に関すること。

二

法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。

三

安全衛生に関する計画(衛生に係る部分に限る。)の作成、実施、評価及び改善に関すること。

四

衛生教育の実施計画の作成に関すること。

五

法第五十七条の四第一項及び第五十七条の五第一項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。

六

法第六十五条第一項又は第五項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。

七

定期に行われる健康診断、法第六十六条第四項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断、法第六十六条の二の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。

八

労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。

九

長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。

十

労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。

十一

第五百七十七条の二第一項、第二項及び第八項の規定により講ずる措置に関すること並びに同条第三項及び第四項の医師又は歯科医師による健康診断の実施に関すること。

十二

厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。

第二十三条

(委員会の会議)
第一項

事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を毎月一回以上開催するようにしなければならない。

第二項

前項に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

第三項

事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げるいずれかの方法によつて労働者に周知させなければならない。

一

常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。

二

書面を労働者に交付すること。

三

事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。)をもつて調製するファイルに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

第四項

事業者は、委員会の開催の都度、次に掲げる事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

一

委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容

二

前号に掲げるもののほか、委員会における議事で重要なもの

第五項

産業医は、衛生委員会又は安全衛生委員会に対して労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができる。

第二十三条の二

(関係労働者の意見の聴取)
第一項

委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。

第八節 指針の公表

第二十四条

第一項

法第十九条の二第二項の規定による指針の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により公示するものとする。

第八節の二 自主的活動の促進のための指針

第二十四条の二

第一項

厚生労働大臣は、事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う次に掲げる自主的活動を促進するため必要な指針を公表することができる。

一

安全衛生に関する方針の表明

二

法第二十八条の二第一項又は第五十七条の三第一項及び第二項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置

三

安全衛生に関する目標の設定

四

安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善