1 条
次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
第五十条第一項（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第五十条第二項（第五十三条の三から第五十四条の二まで及び第七十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者（外国登録設計審査等機関等を除く。）
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。