When a representative of a juridical person (including labor insurance affairs associations and associations prescribed in Article 35, paragraph (1) which are not juridical persons; hereinafter the same applies in this paragraph) or an agent, employee or any other worker for a juridical person or an individual, with regard to the business of the juridical person or individual, commits a violation set forth in Article 51 or the preceding Article, not only the offender is punished but also the juridical person or individual is punished by the fine prescribed in the respective Articles.
Where a labor insurance affairs association or an association prescribed in Article 35, paragraph (1) which is not a juridical person is punished pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the representative of the labor insurance affairs association or association represents the labor insurance affairs association or association in conducting procedural acts, and the provisions of Acts concerning criminal proceedings in cases where a juridical person is an accused or a suspect apply mutatis mutandis to such cases.
第三十三条第三号に掲げる者の団体又は同条第五号に掲げる者の団体が、当該団体の構成員である同条第三号に掲げる者及びその者に係る同条第四号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第五号に掲げる者の業務災害…
事業主、派遣先の事業主又は船員派遣の役務の提供を受ける者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。労働保険事務組合又は第三十五条第一項に規定する団体がこれらの各号のいずれかに該当する場合におけるその違反行為をした当該労働保険事務組合又は当該団体の代表者又は代理人…
事業主、労働保険事務組合、第三十五条第一項に規定する団体、派遣先の事業主及び船員派遣の役務の提供を受ける者以外の者(第三者を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
法人(法人でない労働保険事務組合及び第三十五条第一項に規定する団体を含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第五十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
略称規定第三十三条第一項第一号
厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業(厚生労働省令で定める事業を除く。第七号において「特定事業」という。)の事業主で徴収法第三十三条第三項の労働保険事務組合(以下「労働保険事務組合」という。)に同条第一項の労働保険事務の処理を…
わかりやすく言うと
事業協同組合などの事業主の団体やその連合団体で、厚生労働大臣の認可を受け、構成員など一定の事業主の委託を受けて労働保険料の納付など労働保険の事務を処理するもののことです(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第三十三条)。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます(刑法第十五条)。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。完納できない人は、一日以上二年以下(罰金を併科した場合などは三年以下)の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます(同法第十八条第一項・第三項・第四項)。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません(同条第五項)。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます(同法第三十一条・第三十二条第五号)。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します(同法第三十三条・第三十四条第二項)。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。