第百六十五条の五(配賦経費に関する書類の保存がない場合における配賦経費の必要経費不算入)
Article 165-5Exclusion of Allocated Expenses from Necessary Expenses If Documents on Allocated Expenses Are Not Retained
If a Nonresident is subject to the provisions of Article 165, paragraph (2), item (ii) (Calculation of the Tax Base and Amount of Income Taxes Imposed on Aggregate Income), and documents used as the basis for calculating the allocation and other documents prescribed by Ministry of Finance Order are not retained with regard to the amount allocated pursuant to Cabinet Order as prescribed in that item (hereinafter referred to as "allocated expenses" in this Article), the allocated expenses for which those documents were not retained are not included in necessary expenses or the amount expended in calculating the Nonresident's real property income, business income, timber income, or miscellaneous income, or occasional income for each year, calculated in accordance with Article 165, paragraph (1) with regard to the Nonresident's income attributable to a permanent establishment for that year.
非居住者が第百六十五条第二項第二号(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)の規定の適用を受ける場合において、同号に規定する政令で定めるところにより配分した金額(以下この条において「配賦経費」という。)につき、その配分に関する計算の基礎となる書類その他の財務省令で定める書類の保存がないときは、その書類の保存がなかつた配賦経費については、その非居住者の各年分の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。
Even if the documents referred to in the preceding paragraph have not been retained with regard to all or part of the allocated expenses, the district director may decide not to apply the provisions of that paragraph to the allocated expenses for which those documents were not retained, if the district director finds that there were unavoidable circumstances for the failure to retain them, but only if those documents are submitted.
略称規定第百六十五条第一項・この節の中だけ
前条第一項各号に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得について課する所得税(以下この節において「総合課税に係る所得税」という。)の課税標準及び所得税の額は、当該各号に定める国内源泉所得について、別段の定めがあるものを除き…
わかりやすく言うと
非居住者に課される所得税のうち、恒久的施設を持つかどうかの区分に応じて第百六十四条第一項各号に定められた国内源泉所得に対して課すもののことです。
略称規定第百六十五条第二項・この款の中だけ
前条第一項第一号に掲げる非居住者の同号イに掲げる国内源泉所得(以下この款において「恒久的施設帰属所得」という。)に係る各種所得の金額につき前項の規定により前編第二章第二節第一款及び第二款(各種所得の金額の計算)の規定に準じて計算する場合に…
わかりやすく言うと
恒久的施設を持つ非居住者の所得のうち、恒久的施設を独立した事業者とみなしたときにそこに帰せられるべき所得(第百六十一条第一項第一号)と、組合契約に基づき恒久的施設を通じて行う事業から配分される利益で政令で定めるもの(同項第四号)のことです。
略称規定第百六十五条の五第一項・この条の中だけ
非居住者が第百六十五条第二項第二号(総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算)の規定の適用を受ける場合において、同号に規定する政令で定めるところにより配分した金額(以下この条において「配賦経費」という。)につき…
わかりやすく言うと
非居住者が恒久的施設を通じて行う事業とそれ以外の事業に共通する経費などのうち、政令で定めるところにより恒久的施設を通じた事業の分として配分した金額です。配分の計算の基礎となる書類など財務省令で定める書類を保存していない分は、必要経費などに算入されません。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。