第百五十九条（更正等による源泉徴収税額等の還付）
Article 159Refunding Taxes Withheld, Based on Reassessment or Similar Decision
If a Reassessment (including a determination or ruling on an appeal, or a judgment in a lawsuit, concerning a disposition or similar action with respect to the income tax (meaning a disposition on a request for Reassessment or a determination under Article 25 (Determination) of the Act on General Rules for National Taxes); hereinafter referred to as a "Reassessment or similar decision" in this Article and the following Article) is made with respect to a Resident's income taxes for any year, and the amount set forth in Article 122, paragraph (1), item (i) or item (ii) (Filing a Return to Receive a Refund) or Article 123, paragraph (2), item (vi) or item (vii) (Filing Tax Returns Showing Losses) increases as a result of the Reassessment or similar decision, the district director refunds to the Resident income taxes in an amount equivalent to the increase.
居住者の各年分の所得税につき更正（当該所得税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この条及び次条において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第百二十二条第一項第一号若しくは第二号（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第六号若しくは第七号（確定損失申告）に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その者に対し、その増加した部分の金額に相当する所得税を還付する。
In a case as referred to in the preceding paragraph, if any part of the taxes withheld as prescribed in Article 122, paragraph (1), item (ii) or Article 123, paragraph (2), item (vii) which is used as the basis for calculating the amount of the refund under that paragraph has not yet been paid over to the national government, an amount equivalent to the part of the refund under the preceding paragraph which is from tax withheld that has not yet been paid over is not refunded until that part of the tax withheld is paid over.
前項の場合において、同項の規定による還付金の額の計算の基礎となつた第百二十二条第一項第二号又は第百二十三条第二項第七号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。
When the amount of interest on refund under paragraph (1) is calculated, the period referred to in Article 58, paragraph (1) (Interest on Refunds) of the Act on General Rules for National Taxes which serves as the basis for the calculation is the period beginning on the day after the day on which one month has elapsed from the day after the date of the Reassessment or similar decision referred to in paragraph (1) (or, if the Reassessment or similar decision is one set forth in one of the following items, the date specified in the relevant item; hereinafter referred to as the "one-month date" in this paragraph) (or beginning on the day after the date of payment, for a refund involving tax withheld as prescribed in the preceding paragraph that is paid after the one-month date), and ending on the day on which the tax-office decision to pay the refund is reached or on the day on which the refund is Appropriated to cover a required tax payment (or ending on the day on which the refund first could have been Appropriated, if this is before the date of the Appropriation):
a Reassessment based on a request for Reassessment (including a determination or ruling on an appeal, or a judgment in a lawsuit, concerning a disposition on that request; hereinafter the same applies in this item): the day on which three months have elapsed from the day after the date of the request or the day on which one month has elapsed from the day after the date of the Reassessment based on the request, whichever comes first;
a Reassessment in connection with a determination under Article 25 of the Act on General Rules for National Taxes (including a determination or ruling on an appeal, or a judgment in a lawsuit, concerning that determination, and excluding a Reassessment based on a request for Reassessment and a Reassessment made on the grounds that the economic results produced by a void act included in the facts that served as the basis for calculating the gross income, retirement income, and timber income for the year have been lost because the act is void, that a voidable act included in those facts has been rescinded, or any other grounds specified by Cabinet Order as equivalent thereto): the date of the determination.
国税通則法第二十五条の規定による決定に係る更正（当該決定に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及びその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づき行われた更正を除く。） 当該決定の日
If a refund under paragraph (1) is Appropriated to cover unpaid income taxes for the year of the Reassessment or similar decision referred to in that paragraph, interest on refund does not accrue on the part of the refund so Appropriated and the tax on delinquency is waived for the part of the income taxes covered by the Appropriation.
Beyond what is prescribed in the preceding three paragraphs, Cabinet Order provides for the method of making an Appropriation of a refund under paragraph (1) (including the interest on refund on that refund) and for other necessary particulars concerning the application of the provisions of that paragraph.
定義第二条第一項第四十三号・法令全体に適用
国税通則法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正
わかりやすく言うと
納税申告書の内容が法律に従っていないときや調査結果と異なるとき、または一度した更正や決定の額が過大・過少と分かったときに、税務署長が調査に基づいて税額などを改めることです（国税通則法第二十四条、第二十六条）。
定義第二条第一項第四十七号・法令全体に適用（第百九十条及び第百九十一条を除く）
第百九十条（年末調整）及び第百九十一条（過納額の還付）の場合を除き、国税通則法第五十七条第一項（充当）の規定による充当
わかりやすく言うと
国税局長、税務署長又は税関長が、還付金等を受けるべき人に納めるべき国税があるときに、還付する代わりにその還付金等をその国税に充てることです（国税通則法第五十七条第一項）。年末調整と過納額の還付の場面は除きます。
定義第二条第一項第四十八号・法令全体に適用
国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金
わかりやすく言うと
国税を還付したり他の国税に充てたりするときに、税務署長などが一定の期間の日数に応じて計算し、その金額に上乗せする加算金のことです（国税通則法第五十八条第一項）。
略称規定第百五十三条第一項・この規定及び第百五十三条の二から第百五十三条の六まで、第百五十九条及び第百六十条の中だけ
確定申告書に記載すべき第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで（確定所得申告）、第百二十二条第一項第一号から第三号まで（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで（確定損失申告）に掲げる金…
わかりやすく言うと
所得や税額などについて、納める税額が多すぎる、または純損失などの金額や還付を受ける税額が少なすぎるか記載がないとして、税務署長に直すよう求める、国税通則法第二十三条第一項による請求です。この法律は第百五十三条から第百五十三条の六までで、この請求ができる特別な場合と期限を定めています。
略称規定第百五十九条第一項・この条及び第百六十条の中だけ
居住者の各年分の所得税につき更正（当該所得税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この条及び次条において「更…
わかりやすく言うと
税務署長による更正のことで、更正の請求に対する処分や、申告すべきなのにしなかった人への税務署長の決定について、不服申立てや訴えに対してされた決定・裁決・判決も含みます。
略称規定第百五十九条第三項・この項の中だけ
…その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の更正等の日の翌日以後一月を経過する日（当該更正等が次の各号に掲げるものである場合には、当該各号に定める日。以下この項において「一月経過日」という。）（当該一月…
わかりやすく言うと
更正などで増えた還付金（第百五十九条第一項）に付く還付加算金の計算の起点となる日で、原則は更正などの日の翌日から一か月を経過する日です。更正の請求に基づく更正や、決定に係る更正などでは、各号に定める別の日になります。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。
取消し
取り消すことができるとされた法律行為（契約の申込みや承諾の意思表示など）を、さかのぼってなかったものにすることです。重要な錯誤による意思表示（行為の基礎とした事情についての錯誤は、その事情が基礎とされていることが表示されていたときに限り取り消すことができ、自分の重大な過失による錯誤のときは原則としてできません。民法第九十五条）、詐欺・強迫による意思表示（第三者が詐欺を行ったときは、相手方がそれを知り、又は知ることができたときに限ります。同法第九十六条）、未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為（同法第五条第二項）などが取り消すことができるものです。取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます（同法第百二十一条）。取り消すことができるのは、その意思表示をした者やその代理人、承継人、同意をすることができる者に限られます（同法第百二十条）。取消権は、追認をすることができる時、つまり錯誤や詐欺などの状況がなくなり、取り消せることを知った時から五年、行為の時から二十年を過ぎると、時効によって消滅します（同法第百二十四条・第百二十六条）。追認をすれば、それ以後は取り消すことができず、追認をすることができる時以後に、異議をとどめずに履行をしたり履行を請求したりすると、追認をしたものとみなされます（同法第百二十二条・第百二十五条）。消費者契約法は、事業者が勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約した場合など、独自の取消しを定め（消費者契約法第四条第一項第一号）、その多くについて、追認をすることができる時から一年、契約の締結の時から五年という短い期間を定めています（同法第七条第一項）。
民法第5条・第95条・第96条・第120条・第121条・第122条・第124条・第125条・第126条、消費者契約法第4条・第7条を参考にAIが作成。
無効
初めから法律上の効力がないことです。無効な行為は、追認しても効力を生じず、無効であることを知って追認したときは新たな行為をしたものとみなされます（民法第百十九条）。公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効です（同法第九十条）。また、一方を守るための法律の中には、その保護を失わせる定めを無効とするものがあります。借地権の存続期間や更新についての借地借家法の定めに反する特約で借地人に不利なもの（借地借家法第九条）、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する消費者契約の条項（消費者契約法第八条第一項第一号）、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約の部分（労働基準法第十三条。無効となった部分は同法の基準によります）がその例です。
民法第90条・第119条、借地借家法第9条、消費者契約法第8条、労働基準法第13条を参考にAIが作成。