1 条
In addition to the particulars provided for in Article 19-22 to the preceding Article, the necessary particulars concerning the registered support organizations and support services are to be prescribed by Ministry of Justice Order.
第十九条の二十二から前条までに規定するもののほか、登録支援機関及び支援業務に関し必要な事項は、法務省令で定める。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「支援業務」
略称規定第十九条の二十三第一項
契約により委託を受けて適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施の業務（以下「支援業務」という。）を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。
「登録支援機関」
略称規定第十九条の二十七第一項
第十九条の二十三第一項の登録を受けた者（以下「登録支援機関」という。）は、第十九条の二十四第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を出入国在留管理庁長官に届け出なければならない。
わかりやすく言うと
特定技能の外国人を受け入れる機関から委託を受けて、その外国人への支援計画の全部を実施する業務を行う者で、出入国在留管理庁長官の登録を受けたもののことです（第十九条の二十三第一項）。