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2027年4月1日に(4か月後)

出入国管理及び難民認定法施行規則(しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうしこうきそく)

改正 29か所・新設 19か所・附則 5か所・番号の変更 23か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第四条の二(上陸の拒否の特例)

改正1・新設1・番号の変更4
改正後の条文の中で読む
  • 新設第四条の二第一項第一号ト

    法第二十二条の六第一項の規定により永住者の在留資格以外の在留資格への変更を許可した場合

  • 第四条の二第一項第一号チ文言は変わらず、番号だけが変わります。
  • 第四条の二第一項第一号リ文言は変わらず、番号だけが変わります。
  • 第四条の二第一項第一号ヌ文言は変わらず、番号だけが変わります。
  • 第四条の二第一項第一号ル文言は変わらず、番号だけが変わります。
  • 改正第四条の二第一項第一号ヲ

    イからヌルまでに準ずる場合として法務大臣(法第六十九条の二第一項の規定により法第五条の二に規定する権限の委任を受けた出入国在留管理庁長官及び法第六十九条の二第二項の規定により、出入国在留管理庁長官に委任された当該権限の委任を受けた地方出入国在留管理局長を含む。次号において同じ。)が認める場合

第十九条(資格外活動の許可)

改正後の条文の中で読む
  • 改正第十九条第三項第一号ニ

    外国人が行う技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)を修得する活動の監理を行う団体監理支援機関(外国人の技能実習育成就労の適正な実施及び技能実習生育成就労外国人の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習育成就労法」という。)第二条第十項第十一号に規定する監理団体支援機関をいう。)、又は又は監理支援事業(育成就労法第二十三条第一項に規定する監理支援事業をいう。)を行おうとする団体

第十九条の十九(登録の申請)

改正3
改正後の条文の中で読む
  • 改正第十九条の十九第一項

    法第十九条の二十四第一項の規定による登録の申請は、別記第二十九号の十五様式による申請書を地方出入国在留管理局に提出して行わなければならない。この場合において、法第十九条の二十三第二項の登録の更新の申請にあつては、当該登録の期間が満了する日の四月前までに行わなければならない。

  • 改正第十九条の十九第三項第四号

    適合一号特定技能外国人支援計画の実施に関する責任者(以下「支援責任者(第十九条の二十一第二号に規定する支援責任者」とをいう。)の履歴書並びに就任承諾書及び支援業務に係る誓約書の写し

  • 改正第十九条の十九第三項第五号

    適合一号特定技能外国人支援計画に基づく支援を担当する者(以下「支援担当者(第十九条の二十一第三号に規定する支援担当者」とをいう。)の履歴書並びに就任承諾書及び支援業務に係る誓約書の写し

第十九条の二十一(支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者)

改正8・新設13・番号の変更5
改正後の条文の中で読む
  • 新設第十九条の二十一第一項第二号

    登録支援機関になろうとする者において、常勤の役員又は職員の中から、支援業務を行う事務所ごとに一名以上の支援責任者(適合一号特定技能外国人支援計画の実施に関する責任者であつて、過去三年以内に適合一号特定技能外国人支援計画の実施に関する責任者に対する講習として法務大臣が告示で定めるものを修了し、次に掲げる事項を統括管理することとされているものをいう。以下同じ。)が選任されていない者

  • 新設第十九条の二十一第一項第二号イ

    次号に規定する支援担当者その他の支援業務に関与する職員の管理に関すること。

  • 新設第十九条の二十一第一項第二号ロ

    支援業務に係る支援の実施状況の確認に関すること。

  • 新設第十九条の二十一第一項第二号ハ

    法令の規定により特定技能所属機関が履行しなければならない又は履行すべき出入国在留管理庁長官に対する届出、報告その他の手続に関すること。

  • 新設第十九条の二十一第一項第二号ニ

    国又は地方公共団体の機関であつて特定技能の在留資格に係る制度に関する事務を所掌するものその他関係機関との連絡調整に関すること。

  • 新設第十九条の二十一第一項第二号ホ

    その他支援業務に係る支援に必要な一切の事項に関すること。

  • 改正第十九条の二十一第一項第三号

    登録支援機関になろうとする者において、常勤の役員又は職員の中から、支援責任者及び支援業務を行う事務所ごとに、一名以上の支援担当者であり、かつ、イに掲げる数又はロに掲げる数のいずれか多い数を超える支援担当者(委託を受けた適合一号特定技能外国人支援計画に基づく支援業務を担当する者をいう。以下同じ。)(支援責任者が兼ねることができる。)が選任されていない者

  • 新設第十九条の二十一第一項第三号イ

    当該支援業務に係る支援の対象となる特定技能外国人の数を五十で除して得た数

  • 新設第十九条の二十一第一項第三号ロ

    当該支援業務に係る適合一号特定技能外国人支援計画の全部又は一部の実施を委託する特定技能所属機関の数を十で除して得た数

  • 第十九条の二十一第一項第四号文言は変わらず、番号だけが変わります。
  • 改正第十九条の二十一第一項第四号イ

    登録支援機関になろうとする者が、過去二年間に法別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。ハにおいて同じ。)をもつて在留する中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行つた実績があ次のいずれにも該当する者であること。

  • 新設第十九条の二十一第一項第四号イ(1)

    過去五年間に一年以上法別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。ハにおいて同じ。)をもつて在留する中長期在留者の受入れ又は管理を行つたことがあり、かつ、当該受入れ又は管理を適正に行つた実績がある者

  • 新設第十九条の二十一第一項第四号イ(2)

    過去五年間に法別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格以外の在留資格をもつて在留する中長期在留者の受入れ又は管理を行つたことがある者である場合には、当該受入れ又は管理を適正に行つた者

  • 改正第十九条の二十一第一項第四号ロ

    登録支援機関になろうとする者が、過去二年間に報酬を得る目的で業として本邦に在留する外国人に関する各種の相談業務に従事した経験を有する者であること。

  • 改正第十九条の二十一第一項第四号ハ

    登録支援機関になろうとする者において選任された支援責任者及び支援担当者が、過去五年間に二年以上法別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること。

  • 改正第十九条の二十一第一項第四号ニ

    イからハまでに掲げるもののほか、登録支援機関になろうとする者が、これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として出入国在留管理庁長官が認めるものであること。

  • 第十九条の二十一第一項第五号文言は変わらず、番号だけが変わります。
  • 第十九条の二十一第一項第六号文言は変わらず、番号だけが変わります。
  • 改正第十九条の二十一第一項第七号

    支援責任者又は支援担当者が次のいずれか(支援担当者にあつてはイに限る。)に該当する者

  • 改正第十九条の二十一第一項第七号ロ

    特定技能支援業務に係る適合一号特定技能外国人支援計画の全部又は一部の実施を委託する特定技能所属機関の役員の配偶者、二親等内の親族その他特定技能所属機関の役員と社会生活において密接な関係を有する者であるにもかかわらず、当該特定技能所属機関から委託を受けた支援業務に係る支援責任者となろうとする者

  • 改正第十九条の二十一第一項第七号ハ

    過去五年間に特定技能所属機関の役員又は職員であつた者であるにもかかわらず、当該特定技能所属機関から委託を受けた支援業務に係る支援責任者となろうとする支援業務に係る適合一号特定技能外国人支援計画の全部又は一部の実施を委託する特定技能所属機関の役員又は職員であつた者

  • 第十九条の二十一第一項第八号文言は変わらず、番号だけが変わります。
  • 第十九条の二十一第一項第九号文言は変わらず、番号だけが変わります。
  • 新設第十九条の二十一第一項第十号

    支援責任者及び支援担当者以外の者が支援業務に係る支援を行わないこととしていない者

  • 新設第十九条の二十一第一項第十一号

    特定技能所属機関から委託を受けた支援業務を他の者に再委託しないこととしていない者

  • 新設第十九条の二十一第一項第十二号

    支援業務に係る支援の実績並びに当該支援業務に要する費用の額及びその内訳をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表することとしていない者

第二十条(在留資格の変更)

改正後の条文の中で読む
  • 改正第二十条第八項

    法第二十条第四項第三号に規定する在留資格証明書の様式は、別記第三十二号様式による。

第二十一条(在留期間の更新)

改正後の条文の中で読む
  • 改正第二十一条第六項

    法第二十一条第四項において準用する法第二十条第四項第三号に規定する在留資格証明書の様式は、別記第三十二号様式による。

第二十四条(在留資格の取得)

改正後の条文の中で読む
  • 改正第二十四条第七項

    法第二十二条の二第三項(法第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する法第二十条第四項第三号に規定する在留資格証明書の様式は、別記第三十二号様式による。

第二十五条の十五(職権による在留資格の変更)

新設4
改正後の条文の中で読む
  • 新設第二十五条の十五第一項

    法第二十二条の六第二項第二号イ及びロに規定する旅券又は在留資格証明書への新たな在留資格及び在留期間の記載は、別記第三十一号様式又は別記第三十一号の二様式による証印によつて行うものとする。

  • 新設第二十五条の十五第二項

    法第二十二条の六第一項の規定により永住者の在留資格以外の在留資格への変更を許可する場合において、高度専門職の在留資格(法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。)への変更を許可するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関を記載した別記第三十一号の三様式による指定書を交付し、特定技能の在留資格への変更を許可するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関及び特定産業分野を記載した別記第三十一号の四様式による指定書を交付し、特定活動の在留資格への変更を許可するときは法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載した別記第七号の四様式による指定書を交付するものとする。

  • 新設第二十五条の十五第三項

    法第二十二条の六第二項第二号ロに規定する在留資格証明書の様式は、別記第三十二号様式による。

  • 新設第二十五条の十五第四項

    法第二十二条の六第一項の規定により永住者の在留資格以外の在留資格への変更を許可する場合において、同条第二項の規定により出入国在留管理庁長官が入国審査官に同項各号に定める措置をとらせるときは、併せて別記第三十七号の十八様式による在留資格変更通知書を交付させるものとする。

第五十六条の三(仮滞在の許可を受けた者の在留資格の取得)

改正後の条文の中で読む
  • 改正第五十六条の三第四項

    法第六十一条の二の五第三項において準用する法第二十条第四項第三号に規定する在留資格証明書の様式は、別記第三十二号様式による。

第六十三条(権限の委任)

新設1・番号の変更14
改正後の条文の中で読む
  • 新設第六十三条第一項第十一号

    法第二十二条の六に規定する権限

  • 14か所(第六十三条第一項第十二号から第六十三条第一項第二十五号まで)は、文言は変わらず番号だけが変わります。
    • 第六十三条第一項第十二号文言は変わらず、番号だけが変わります。
    • 第六十三条第一項第十三号文言は変わらず、番号だけが変わります。
    • 第六十三条第一項第十四号文言は変わらず、番号だけが変わります。
    • 第六十三条第一項第十五号文言は変わらず、番号だけが変わります。
    • 第六十三条第一項第十六号文言は変わらず、番号だけが変わります。
    • 第六十三条第一項第十七号文言は変わらず、番号だけが変わります。
    • 第六十三条第一項第十八号文言は変わらず、番号だけが変わります。
    • 第六十三条第一項第十九号文言は変わらず、番号だけが変わります。
    • 第六十三条第一項第二十号文言は変わらず、番号だけが変わります。
    • 第六十三条第一項第二十一号文言は変わらず、番号だけが変わります。
    • 第六十三条第一項第二十二号文言は変わらず、番号だけが変わります。
    • 第六十三条第一項第二十三号文言は変わらず、番号だけが変わります。
    • 第六十三条第一項第二十四号文言は変わらず、番号だけが変わります。
    • 第六十三条第一項第二十五号文言は変わらず、番号だけが変わります。

第六十四条(電子情報処理組織による申請等)

改正後の条文の中で読む
  • 改正第六十四条第五項第三号改正の経緯

    受入れ機関等(団体監理型実習実施者(技能実習育成就労実施者(育成就労法第二条第八項第九号に規定する団体監理型実習育成就労実施者をいう。)を除く。)の本邦にある職員であつて、次に掲げるいずれかの者の依頼により当該外国人に代わつてするもの。ただし、第一項第七号、第八号又は第九号から第十二号までに掲げる申請書の提出に限る。

別表第二

改正後の条文の中で読む
  • 改正別表第二
    在留資格在留期間
    (この改正で変わらない12行は省略しています)
    技術・人文知識・国際業務五年、三年、一年又は三月
    企業内転勤五年、三年、一年又は三月一 法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄第一号に掲げる活動を行う者にあつては、五年、三年、一年又は三月 二 法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄第二号に掲げる活動を行う者にあつては、一年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
    介護五年、三年、一年又は三月
    興行三年、一年、六月、三月又は三十日
    技能五年、三年、一年又は三月
    特定技能一 法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行う者にあつては、三年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 二 法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動を行う者にあつては、三年、二年、一年又は六月
    技能実習育成就労一 法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに掲げる活動を行う者にあつては、一年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間 二 法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イ若しくはロ又は第三号イ若しくはロに掲げる活動を行う者にあつては、二年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
    文化活動三年、一年、六月又は三月
    (この改正で変わらない9行は省略しています)