出入国管理及び難民認定法施行規則（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほうしこうきそく）

法第二十六条二条の六第一項の規定により再入国の許可を与え永住者の在留資格以外の在留資格への変更を許可した場合

法第五十二十六条第一項の規定により在留を特別に許可し再入国の許可を与えた場合

法第六十一条の二の五五十条第一項の規定により在留資格の取得をを特別に許可した場合

法第六十一条の二の十五第一項の規定により難民旅行証明書を交付在留資格の取得を許可した場合

イからヌまでに準ずる場合として法務大臣（法法第六十九条の二第一項の規定により法第五一条の二に規定する権限の委任を受けた出入国在留管理庁長官及び法第六十九条の二第二の十五第一項の規定により、出入国在留管理庁長官に委任された当該権限の委任を受けた地方出入国在留管理局長を含む。次号において同じ。）が認める難民旅行証明書を交付した場合

イからルまでに準ずる場合として法務大臣（法第六十九条の二第一項の規定により法第五条の二に規定する権限の委任を受けた出入国在留管理庁長官及び法第六十九条の二第二項の規定により、出入国在留管理庁長官に委任された当該権限の委任を受けた地方出入国在留管理局長を含む。次号において同じ。）が認める場合

外国人が行う技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）を修得する活動の監理を行う団体監理支援機関（外国人の技能実習育成就労の適正な実施及び技能実習生育成就労外国人の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習育成就労法」という。）第二条第十項一号に規定する監理団体支援機関をいう。）、又は又は監理支援事業（育成就労法第二十三条第一項に規定する監理支援事業をいう。）を行おうとする団体

法第十九条の二十四第一項の規定による登録の申請は、別記第二十九号の十五様式による申請書を地方出入国在留管理局に提出して行わなければならない。この場合において、法第十九条の二十三第二項の登録の更新の申請にあつては、当該登録の期間が満了する日の四月前までに行わなければならない。

適合一号特定技能外国人支援計画の実施に関する支援責任者（以下「第十九条の二十一第二号に規定する支援責任者」とをいう。）の履歴書並びに就任承諾書及び支援業務に係る誓約書の写し

適合一号特定技能外国人支援計画に基づく支援を担当する者（以下「支援担当者（第十九条の二十一第三号に規定する支援担当者」とをいう。）の履歴書並びに就任承諾書及び支援業務に係る誓約書の写し

登録支援機関になろうとする者において、常勤の役員又は職員の中から、支援責任者及び支援業務を行う事務所ごとに一名以上の支援担当者（支援責任者（適合一号特定技能外国人支援計画の実施に関する責任者が兼ねることができるであつて、過去三年以内に適合一号特定技能外国人支援計画の実施に関する責任者に対する講習として法務大臣が告示で定めるものを修了し、次に掲げる事項を統括管理することとされているものをいう。以下同じ。）が選任されていない者

次号に規定する支援担当者その他の支援業務に関与する職員の管理に関すること。

支援業務に係る支援の実施状況の確認に関すること。

法令の規定により特定技能所属機関が履行しなければならない又は履行すべき出入国在留管理庁長官に対する届出、報告その他の手続に関すること。

国又は地方公共団体の機関であつて特定技能の在留資格に係る制度に関する事務を所掌するものその他関係機関との連絡調整に関すること。

その他支援業務に係る支援に必要な一切の事項に関すること。

次の登録支援機関になろうとする者において、常勤の役員又は職員の中から、支援業務を行う事務所ごとに、一名以上であり、かつ、イに掲げる数又はロに掲げる数のいずれにも該当しか多い数を超える支援担当者（委託を受けた適合一号特定技能外国人支援計画に基づく支援業務を担当する者をいう。以下同じ。）（支援責任者が兼ねることができる。）が選任されていない者

登録支援機関になろうとする者が、過去二年間に法別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。ハにおいて同じ。）をもつて在留する中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行つた実績がある者であること当該支援業務に係る支援の対象となる特定技能外国人の数を五十で除して得た数

登録支援機関になろうとする者が、過去二年間に報酬を得る目的で業として本邦に在留する当該支援業務に係る適合一号特定技能外国人に関する各種の相談業務に従事した経験を有する者であること支援計画の全部又は一部の実施を委託する特定技能所属機関の数を十で除して得た数

登録支援機関になろうとする者において選任された支援責任者及び支援担当者が、過去五年間に二年以上法別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること

イからハまでに掲げるもののほか、登録支援機関になろうとする者が、これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として出入国在留管理庁長官が認めるものであること

情報提供及び相談対応に関し次のいずれかに該当するにも該当しない者

適合一号特定技能外国人支援計画に基づき情報提供すべき事項について、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により適切に情報提供する体制を有していない者登録支援機関になろうとする者が、次のいずれにも該当する者であること。

過去五年間に一年以上法別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。ハにおいて同じ。）をもつて在留する中長期在留者の受入れ又は管理を行つたことがあり、かつ、当該受入れ又は管理を適正に行つた実績がある者

過去五年間に法別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格以外の在留資格をもつて在留する中長期在留者の受入れ又は管理を行つたことがある者である場合には、当該受入れ又は管理を適正に行つた者

特定技能外国人からの相談に係る対応について、担当の職員を確保し、特定技能登録支援機関になろうとする者が、過去二年間に報酬を得る目的で業として本邦に在留する外国人が十分に理解することができる言語により適切に対応する体制を有していない者に関する各種の相談業務に従事した経験を有する者であること。

支援登録支援機関になろうとする者において選任された支援責任者又は及び支援担当者が特定技能外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していない者、過去五年間に二年以上法別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること。

イからハまでに掲げるもののほか、登録支援機関になろうとする者が、これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として出入国在留管理庁長官が認めるものであること。

支援業務の実施状況に係る文書を作成し、当該支援業務を行う事務所に、当該支援業務に係る支援の対象である特定技能外国人が締結した特定技能雇用契約の終了の日から一年以上備えて置くこととしていない情報提供及び相談対応に関し次のいずれかに該当する者

適合一号特定技能外国人支援計画に基づき情報提供すべき事項について、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により適切に情報提供する体制を有していない者

特定技能外国人からの相談に係る対応について、担当の職員を確保し、特定技能外国人が十分に理解することができる言語により適切に対応する体制を有していない者

支援責任者又は支援担当者が特定技能外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していない者

支援責任者又は支援担当者が次のいずれか（支援担当者にあつてはイに限る。）に該当する業務の実施状況に係る文書を作成し、当該支援業務を行う事務所に、当該支援業務に係る支援の対象である特定技能外国人が締結した特定技能雇用契約の終了の日から一年以上備えて置くこととしていない者

法第十九条の二十六第一項第一号から第十一号までのいずれかに該当する者

特定技能所属機関の役員の配偶者、二親等内の親族その他特定技能所属機関の役員と社会生活において密接な関係を有する者であるにもかかわらず、当該特定技能所属機関から委託を受けた支援業務に係る支援責任者となろうとする者

過去五年間に特定技能所属機関の役員又は職員であつた者であるにもかかわらず、当該特定技能所属機関から委託を受けた支援業務に係る支援責任者となろうとする者

一号特定技能外国人支援に要する費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させることとしてい支援責任者又は支援担当者が次のいずれかに該当する者

法第十九条の二十六第一項第一号から第十一号までのいずれかに該当する者

支援業務に係る適合一号特定技能外国人支援計画の全部又は一部の実施を委託する特定技能所属機関の役員の配偶者、二親等内の親族その他特定技能所属機関の役員と社会生活において密接な関係を有する者

過去五年間に支援業務に係る適合一号特定技能外国人支援計画の全部又は一部の実施を委託する特定技能所属機関の役員又は職員であつた者

法第二条の五第五項の契約を締結するに当たり、一号特定技能所属機関に対し、支援業務外国人支援に要する費用の額及びその内訳を示すについて、直接又は間接に当該外国人に負担させることとしていないる者

法第二条の五第五項の契約を締結するに当たり、特定技能所属機関に対し、支援業務に要する費用の額及びその内訳を示すこととしていない者

支援責任者及び支援担当者以外の者が支援業務に係る支援を行わないこととしていない者

特定技能所属機関から委託を受けた支援業務を他の者に再委託しないこととしていない者

支援業務に係る支援の実績並びに当該支援業務に要する費用の額及びその内訳をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表することとしていない者

法第二十条第四項第三号に規定する在留資格証明書の様式は、別記第三十二号様式による。

法第二十一条第四項において準用する法第二十条第四項第三号に規定する在留資格証明書の様式は、別記第三十二号様式による。

法第二十二条の二第三項（法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する法第二十条第四項第三号に規定する在留資格証明書の様式は、別記第三十二号様式による。

法第二十二条の六第二項第二号イ及びロに規定する旅券又は在留資格証明書への新たな在留資格及び在留期間の記載は、別記第三十一号様式又は別記第三十一号の二様式による証印によつて行うものとする。

法第二十二条の六第一項の規定により永住者の在留資格以外の在留資格への変更を許可する場合において、高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。）への変更を許可するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関を記載した別記第三十一号の三様式による指定書を交付し、特定技能の在留資格への変更を許可するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関及び特定産業分野を記載した別記第三十一号の四様式による指定書を交付し、特定活動の在留資格への変更を許可するときは法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載した別記第七号の四様式による指定書を交付するものとする。

法第二十二条の六第二項第二号ロに規定する在留資格証明書の様式は、別記第三十二号様式による。

法第二十二条の六第一項の規定により永住者の在留資格以外の在留資格への変更を許可する場合において、同条第二項の規定により出入国在留管理庁長官が入国審査官に同項各号に定める措置をとらせるときは、併せて別記第三十七号の十八様式による在留資格変更通知書を交付させるものとする。

法第六十一条の二の五第三項において準用する法第二十条第四項第三号に規定する在留資格証明書の様式は、別記第三十二号様式による。

法第四十九条第一項から第三項まで二十二条の六に規定する権限

法第五十四十九条第一項、第二項、第五項、第六項、第八項及び第十項から第三項までに規定する権限

法第五十二条第五項条第一項、第二項、第五項、第六項、第八項及び第六十項に規定する権限

法第六十一条の二五十二条第五項及び第六項に規定する権限

法第六十一条の二の二第一項、第二項及び第四項に規定する権限

法第六十一条の二の三二第一項、第二項及び第四項に規定する権限

法第六十一条の二の四第一項から第三項まで及び第四項前段並びに同項後段において準用する同条第二項三に規定する権限

法第六十一条の二の五四第一項から第三項まで及び第二項四項前段並びに同条第三項項後段において準用する法第二十条第四同条第二項に規定する権限

法第六十一条の二の六五第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する法第二十条第四項に規定する権限

法第六十一条の二の七第二項から第四項まで六に規定する権限

法第六十一条の二の十一第一項並びに同条第二項において準用する法第二十二条の四七第二項、第三項及び第五項から第九四項まで（第七項ただし書を除く。）に規定する権限

法第六十一条の二の十四一第一項並びに同条第二項において準用する法第二十二条の四第二項、第三項及び第五項から第九項まで（第七項ただし書を除く。）に規定する権限

法第六十一条の二の十七第一項四に規定する権限

法第六十七条第三一条の二の十七第一項に規定する権限

法第六十七条第三項に規定する権限

受入れ機関等（団体監理型実習育成就労実施者（技能実習育成就労法第二条第八項九号に規定する団体監理型実習育成就労実施者をいう。）を除く。）の本邦にある職員であつて、次に掲げるいずれかの者の依頼により当該外国人に代わつてするもの。ただし、第一項第七号、第八号又は第九号から第十二号までに掲げる申請書の提出に限る。

（第七条、第二十条、第二十四条、第二十五条の十五、第四十四条、第五十六条の三関係）

（第二十条、第二十五条の十五関係）

（第二十条、第二十五条の十五関係）

（第七条、第二十条、第二十四条、第二十五条の十五、第四十四条、第五十六条の三関係）

（第七条、第二十条、第二十四条、第二十五条の十五、第四十四条、第五十六条の三関係）

（第二十条、第二十一条、第二十二条、第二十四条、第二十五条の十五、第四十四条、第五十六条、第五十六条の三関係）

削除（第二十五条の十五関係）