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この条文はまだされていません2027年8月1日から施行予定（9か月後）
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健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和八年政令第二百四十号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。
本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。
健康保険法（大正十一年法律第七十号。以下「法」という。）第三条第三項第一号レの政令で定める者は、次のとおりとする。
Persons specified by Cabinet Order as referred to in Article 3, paragraph (3), item (i), (q) of the Health Insurance Act (Act No. 70 of 1922; hereinafter referred to as the "Act") are as follows:
公証人
notary public;
司法書士
judicial scrivener;
土地家屋調査士
land and house investigator;
行政書士
administrative scrivener;
海事代理士
maritime procedure agent;
税理士
certified public tax accountant;
社会保険労務士
labor and social security attorney;
沖縄弁護士に関する政令（昭和四十七年政令第百六十九号）第一条に規定する沖縄弁護士
Okinawa attorney prescribed in Article 1 of the Cabinet Order on Okinawa Attorneys (Cabinet Order No. 169 of 1972);
外国法事務弁護士
registered foreign lawyer;
弁理士
patent attorney.