A specified business operator, etc. that has obtained the certification under paragraph (1) of the preceding Article, when it intends to change the management capacity improvement plan pertaining to that certification, must obtain the certification of the competent minister that granted the certification, as provided by order of the competent ministry.
When the competent minister finds that a business pertaining to management capacity improvement (including, where the certified management capacity improvement plan states the matters listed in paragraph (4), item (ii) of the preceding Article, the prior investigation for business succession, etc.) is not being carried out in accordance with the management capacity improvement plan pertaining to the certification under paragraph (1) of the preceding Article (where certification of a change has been given under the provisions of the preceding paragraph, the plan as changed; hereinafter referred to as the "certified management capacity improvement plan"), the competent minister may rescind that certification.
Where, before business succession, etc. is carried out in accordance with a certified management capacity improvement plan, an application for certification of a change is filed under the provisions of paragraph (1) and the change falls under any of the following items, the competent minister, when intending to grant the certification under that paragraph, is to consult with the administrative agency specified in the relevant item and obtain its consent:
a change to the management capacity improvement plan pertaining to the certification under paragraph (1) of the preceding Article that was granted with the consent obtained under paragraph (7) of that Article: the administrative agency prescribed in paragraph (7) of that Article (excluding, where the change is to delete all or part of the statement of the status of the transferring specified business operator, etc. based on a specified permission, etc., the administrative agency that granted the specified permission, etc. pertaining to that deletion);
a change by which the status of a transferring specified business operator, etc. based on a specified permission, etc. is newly to be stated: the administrative agency that granted that specified permission, etc.
新たに特定許認可等に基づく被承継等特定事業者等の地位を記載しようとする変更 当該特定許認可等をした行政庁
The provisions of paragraph (6) of the preceding Article apply mutatis mutandis to the certification under paragraph (1), and the provisions of paragraphs (8) through (10) of that Article apply mutatis mutandis to the consent under the preceding paragraph, respectively.
前条第六項の規定は第一項の認定について、同条第八項から第十項までの規定は前項の同意について、それぞれ準用する。
定義第二条第六項・法令全体に適用
次の各号のいずれかに該当する者
わかりやすく言うと
特定事業者（常時使用する従業員の数が業種ごとの基準以下の会社と個人や、企業組合などの組合など）と、それ以外で、常時使用する従業員の数が政令で定める数以下の会社その他政令で定める法人と個人のことです。
略称規定第二条第十項
…経営能率の向上のための情報システムの構築その他の方法であって、現に有する経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。以下同じ。）又は次に掲げるいずれかの措置（以下「事業承継等」という。）により他…
わかりやすく言うと
経営力向上のため他の事業者から経営資源を得る手段として挙げられた、特定事業者等どうしの合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業や資産の譲受け、他の特定事業者等を関係事業者とする株式や持分の取得と、事業協同組合、企業組合または協業組合の設立のことです。
定義第二条第十項・法令全体に適用
事業者が、事業活動に有用な知識又は技能を有する人材の育成、財務内容の分析の結果の活用、商品又は役務の需要の動向に関する情報の活用、経営能率の向上のための情報システムの構築その他の方法であって、現に有する経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。以下同じ。）又は次に掲げるいずれかの措置（以下「事業承継等」という。）により他の事業者から取得した若しくは提供された経営資源を高度に利用するものを導入して事業活動を行うことにより、経営能力を強化し、経営の向上を図ること
わかりやすく言うと
事業者が、人材の育成、財務内容の分析結果の活用、需要の動向に関する情報の活用、情報システムの構築などの方法で、今ある経営資源や、合併や事業の譲受けなどの事業承継等で他の事業者から得た経営資源を高度に利用して事業活動を行い、経営能力を強めて経営の向上を図ることです。
略称規定第十七条第一項
特定事業者等は、単独で又は共同で行おうとする経営力向上に関する計画（特定事業者等が第二条第五項第五号から第七号までに掲げる組合若しくは連合会、会社又は同条第六項第二号の政令で定める法人（以下この項において単に「法人」という。）を設立しよう…
わかりやすく言うと
特定事業者等が単独または共同で行おうとする経営力向上に関する計画で、主務大臣に提出して認定を受けることができるものです。組合や会社などを設立する場合、合併する場合、外国関係法人等と共同で行う場合の計画も含みます。
定義第十七条第四項第一号
行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等であって、それに基づく地位を被承継等特定事業者等が有する場合において当該地位が承継等特定事業者等に承継されることが経営力向上の円滑化に特に資するものとして政令で定めるもの
わかりやすく言うと
法令に基づく行政庁の許可、認可、免許など、自分に利益を与える処分のうち、それに基づく地位が被承継等特定事業者等から承継等特定事業者等に引き継がれることが経営力向上の円滑化に特に役立つものとして、政令で定めるもののことです。
略称規定第十七条第四項第二号・この規定及び第十八条第二項及び第二十二条第一項の中だけ
…法務、財務、税務その他の観点から行う調査（次条第二項及び第二十二条第一項において「事業承継等事前調査」という。）に関する事項
わかりやすく言うと
特定事業者等が事業承継等で取得し、または提供を受けようとする経営資源が、他の経営資源と一体的に使うのに必要な機能などを備えておらず損害が生じるおそれがないかを、法務、財務、税務などの観点から行う調査のことです。
略称規定第十八条第二項
主務大臣は、前条第一項の認定に係る経営力向上計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定経営力向上計画」という。）に従って経営力向上に係る事業（認定経営力向上計画に前条第四項第二号に掲げる事項の記載がある場…
わかりやすく言うと
特定事業者等が作成し、主務大臣の認定を受けた経営力向上計画のことで、変更の認定があったときは変更後のものを指します。
定義第七十二条第一項・法令全体に適用
次の各号に掲げる経営革新計画の区分に応じ、当該各号に定める都道府県知事又は大臣
わかりやすく言うと
経営革新計画を承認する知事や大臣です。個別特定事業者（従業員数の基準に当たる会社・個人や企業組合、協業組合）か地区が一都道府県内の組合が単独で作った計画と、代表者がそれらか事業が一都道府県内の一般社団法人だけで都道府県が同じ共同計画はその知事、他は経済産業大臣と事業を所管する大臣です。