If a financial auditor comes to fall under any of the following conditions, an auditor may dismiss the financial auditor:
監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。
the financial auditor has violated the obligations of that financial auditor's duties or has been negligent in the performance thereof;
職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
the financial auditor has engaged in conduct unbecoming of a financial auditor;
会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
due to a mental or physical disorder, the financial auditor is unable to perform duties or is incapable of handling their duties.
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
If there are two or more auditors, any dismissal under the provisions of the preceding paragraph must be effected with the consensus of all auditors.
前項の規定による解任は、監事が二人以上ある場合には、監事の全員の同意によって行わなければならない。
If a financial auditor is dismissed pursuant to the provisions stated in paragraph (1), the auditor (if there are two or more auditors, the auditor that they have decided on among themselves) must report on the dismissal and the grounds thereof at the first general assembly meeting called after dismissal.
第一項の規定により会計監査人を解任したときは、監事(監事が二人以上ある場合にあっては、監事の互選によって定めた監事)は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される社員総会に報告しなければならない。
会計監査人
株式会社の計算書類を監査する機関で、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第三百三十七条第一項)。株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査して会計監査報告を作成します(第三百九十六条第一項)。取締役の職務の執行を監査する役員である監査役(第三百八十一条第一項)とは別の機関です。大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。第二条第六号)と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は置かなければならず(第三百二十七条第五項・第三百二十八条)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(第三百三十八条第一項・第二項)。一般社団法人・一般財団法人も置くことができ、最終事業年度の貸借対照表の負債が二百億円以上のものは置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第二号・第三号、第六十条・第六十二条・第百七十条・第百七十一条)。
会社法第2条・第326条・第327条・第328条・第329条・第337条・第338条・第396条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条・第62条・第170条・第171条、Wikipedia「会計監査人」を参考にAIが作成。