Financial auditors must be certified public accountants (including foreign certified public accountants prescribed in Article 16-2, paragraph (5) of the Act on Certified Public Accountants (Act No. 103 of 1948); the same applies hereinafter) or an auditing firm.
会計監査人は、公認会計士(外国公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。)を含む。以下同じ。)又は監査法人でなければならない。
The auditing firm appointed as the financial auditor must select from among its members an individual who will perform financial auditor duties and notify the general incorporated association of the selection. In those cases, none of the persons set forth in item (ii) of the following paragraph may be selected.
会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを一般社団法人に通知しなければならない。この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。
No person set forth below may serve as a financial auditor:
次に掲げる者は、会計監査人となることができない。
persons who may not audit any of the financial statements prescribed in Article 123, paragraph (2), pursuant to the provisions of the Act on Certified Public Accountants;
a person, or their spouse, who receives remuneration on an ongoing basis for conducting business other than that of a certified public accountant or an auditing firm, from a subsidiary of the general incorporated association or a director or auditor thereof;
一般社団法人の子法人若しくはその理事若しくは監事から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者
an auditing firm of which at least one-half of its members fall into the category identified in the preceding item.
監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの
定義第二条第一項第四号・法令全体に適用
一般社団法人又は一般財団法人がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
一般社団法人または一般財団法人が経営を支配している法人のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。
会計監査人
株式会社の計算書類を監査する機関で、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第三百三十七条第一項)。株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査して会計監査報告を作成します(第三百九十六条第一項)。取締役の職務の執行を監査する役員である監査役(第三百八十一条第一項)とは別の機関です。大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。第二条第六号)と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は置かなければならず(第三百二十七条第五項・第三百二十八条)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(第三百三十八条第一項・第二項)。一般社団法人・一般財団法人も置くことができ、最終事業年度の貸借対照表の負債が二百億円以上のものは置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第二号・第三号、第六十条・第六十二条・第百七十条・第百七十一条)。
会社法第2条・第326条・第327条・第328条・第329条・第337条・第338条・第396条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条・第62条・第170条・第171条、Wikipedia「会計監査人」を参考にAIが作成。