A director of a general incorporated association whose articles of incorporation provide that measures for electronic provision are to be taken must, in the cases set forth in the items of Article 39, paragraph (2), continuously take measures for electronic provision of the information pertaining to the matters set forth in the following items during the period from the day three weeks prior to the day of the general assembly meeting or the day on which the notice under paragraph (1) of that Article is issued, whichever is earlier (the "electronic provision measures commencement date" in Article 47-6, item (iii)), to the day on which three months have elapsed after the day of the general assembly meeting (the "electronic provision measures period" in Article 47-6).
電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人の理事は、第三十九条第二項各号に掲げる場合には、社員総会の日の三週間前の日又は同条第一項の通知を発した日のいずれか早い日(第四十七条の六第三号において「電子提供措置開始日」という。)から社員総会の日後三箇月を経過する日までの間(第四十七条の六において「電子提供措置期間」という。)、次に掲げる事項に係る情報について継続して電子提供措置をとらなければならない。
the matters set forth in Article 38, paragraph (1), all items;
第三十八条第一項各号に掲げる事項
in the cases provided in Article 41, paragraph (1), matters to be specified in reference documents and voting cards;
in the cases provided in Article 42, paragraph (1), matters to be specified in reference documents;
in cases where demands are made under the provisions of Article 45, paragraph (1), an outline of the proposal made under that paragraph;
if the general incorporated association is a general incorporated association with a board of directors and the director convenes the annual general assembly meeting, the matters stated or recorded in the financial statements and business report under Article 125 and the auditing report;
一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合において、理事が定時社員総会を招集するときは、第百二十五条の計算書類及び事業報告並びに監査報告に記載され、又は記録された事項
if the matters specified in the preceding items are corrected, a statement to that effect and the matters before correction.
前各号に掲げる事項を修正したときは、その旨及び修正前の事項
Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, if the directors deliver voting cards to members when serving the notice stated in Article 39, paragraph (1), measures for the electronic provision of information need not be taken pursuant to the provisions of the preceding paragraph with regard to information pertaining to matters to be specified in the voting cards.
略称規定第四十一条第一項・この款の中だけ
理事は、第三十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第三十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「社員総会参考書類」という。)及…
わかりやすく言うと
社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使できると定めたとき、招集通知の際に社員に渡す、議決権の行使の参考となる事項を記載した書類のことです。
略称規定第四十一条第一項・この款の中だけ
…法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「社員総会参考書類」という。)及び社員が議決権を行使するための書面(以下この款において「議決権行使書面」という。)を交付し…
わかりやすく言うと
社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使できると定めた場合に、理事が招集の通知とともに社員に渡す、社員が議決権を行使するための書面のことです。
定義第四十七条の二第一項・この款及び第三百一条第二項第四号の二及び第三百四十二条第一項第十号の二の中だけ
電磁的方法により社員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
情報通信の技術を使って社員が情報を受け取れる状態に置く措置のうち、法務省令で定めるもののことです。一般社団法人は、社員総会参考書類、議決権行使書面、計算書類・事業報告・監査報告について、招集の際にこの措置をとることを定款で定められます。
略称規定第四十七条の三第一項・この規定及び第四十七条の六の中だけ
…社員総会の日の三週間前の日又は同条第一項の通知を発した日のいずれか早い日(第四十七条の六第三号において「電子提供措置開始日」という。)から社員総会の日後三箇月を経過する日までの間(第四十七条の六において「電子提供措置期間」という。)…
わかりやすく言うと
社員総会の日の三週間前の日か招集通知を発した日のどちらか早い日から、社員総会の日の後三か月がたつ日までの期間です。招集通知を書面でする必要がある場合、理事はこの間、電子提供措置を続けなければなりません。
略称規定第四十七条の三第一項・この規定及び第四十七条の六第一項第三号の中だけ
電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人の理事は、第三十九条第二項各号に掲げる場合には、社員総会の日の三週間前の日又は同条第一項の通知を発した日のいずれか早い日(第四十七条の六第三号において「電子提供措置開始日」という。)から社…
わかりやすく言うと
社員総会の日の三週間前の日と、社員総会の招集通知を発した日のうち、早いほうの日のことです。この日から電子提供措置期間が始まります。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。