第四十七条の二(電子提供措置をとる旨の定め)
Article 47-2Provisions to the Effect that Measures for Electronic Provision Will be Taken
A general incorporated association may provide in its articles of incorporation that when the directors perform general assembly convocation procedures, measures will be taken for electronic provision (measures so that members can receive the provision of information by electronic or magnetic means as prescribed in a Ministry of Justice Order; the same applies in this subsection, Article 301, paragraph (2), item (iv)-2, and Article 342, item (x)-2) of the information which is the content of the materials set forth in the following items (meaning the "reference documents, etc." in Article 47-4, paragraph (3)). In this case, it is sufficient for the articles of incorporation to provide that measures for electronic provision will be taken.
一般社団法人は、理事が社員総会の招集の手続を行うときは、次に掲げる資料(第四十七条の四第三項において「社員総会参考書類等」という。)の内容である情報について、電子提供措置(電磁的方法により社員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるものをいう。以下この款、第三百一条第二項第四号の二及び第三百四十二条第十号の二において同じ。)をとる旨を定款で定めることができる。この場合において、その定款には、電子提供措置をとる旨を定めれば足りる。
reference documents for the general assembly;
voting cards; and
financial statements, business reports, and auditing reports stated in Article 125.
第百二十五条の計算書類及び事業報告並びに監査報告
定義第十四条第二項第四号
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法のうち、法務省令で定めるもののことです。
略称規定第四十一条第一項・この款の中だけ
理事は、第三十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第三十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「社員総会参考書類」という。)及…
わかりやすく言うと
社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使できると定めたとき、招集通知の際に社員に渡す、議決権の行使の参考となる事項を記載した書類のことです。
略称規定第四十一条第一項・この款の中だけ
…法務省令で定めるところにより、社員に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「社員総会参考書類」という。)及び社員が議決権を行使するための書面(以下この款において「議決権行使書面」という。)を交付し…
わかりやすく言うと
社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使できると定めた場合に、理事が招集の通知とともに社員に渡す、社員が議決権を行使するための書面のことです。
略称規定第四十七条の二第一項・この規定及び第四十七条の四第三項の中だけ
一般社団法人は、理事が社員総会の招集の手続を行うときは、次に掲げる資料(第四十七条の四第三項において「社員総会参考書類等」という。)の内容である情報について…
わかりやすく言うと
社員総会参考書類、議決権行使書面、計算書類と事業報告と監査報告をまとめた呼び名で、定款で定めれば電磁的方法で社員に提供する措置をとれる資料です。
定義第四十七条の二第一項・この款及び第三百一条第二項第四号の二及び第三百四十二条第一項第十号の二の中だけ
電磁的方法により社員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
情報通信の技術を使って社員が情報を受け取れる状態に置く措置のうち、法務省令で定めるもののことです。一般社団法人は、社員総会参考書類、議決権行使書面、計算書類・事業報告・監査報告について、招集の際にこの措置をとることを定款で定められます。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。