Members may submit a request to the director that certain matters be taken up as the purpose of a general assembly meeting.
社員は、理事に対し、一定の事項を社員総会の目的とすることを請求することができる。
Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, in a general incorporated association with a board of directors, members, provided they have at least one-thirtieth (if a lower ratio is prescribed in the articles of incorporation, that ratio) of the voting rights of all members, may submit a request to a director that certain matters be taken up as the purpose of a general assembly meeting. In such a case, the request must be made six weeks prior to the date of the general assembly meeting (if a shorter period is prescribed in the articles of incorporation, that period).
前項の規定にかかわらず、理事会設置一般社団法人においては、総社員の議決権の三十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する社員に限り、理事に対し、一定の事項を社員総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、社員総会の日の六週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までにしなければならない。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。