第三百十八条(一般社団法人の設立の登記の申請)
Article 318Application for Registration of Incorporation of a General Incorporated Association
Registration of incorporation of a general incorporated association is effected by application of a person representing that general incorporated association.
一般社団法人の設立の登記は、当該一般社団法人を代表すべき者の申請によってする。
The following documents must be attached to the application for registration of incorporation of a general incorporated association, except as otherwise provided by law:
一般社団法人の設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる書面を添付しなければならない。
the Articles of incorporation;
定款
if the directors at incorporation have selected a representative director at incorporation, documentation concerning that selection;
documents attesting to the fact that the directors at incorporation, the auditors at incorporation, and the representative director at incorporation have consented to assume those roles;
if a financial auditor at incorporation is appointed, the documents set forth below:
設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
documents attesting to that person's consent to assume the role;
就任を承諾したことを証する書面
if the financial auditor at incorporation is a corporation, the registration certificate of that corporation; provided, however, that this excludes cases in which the principal office of that corporation is within the jurisdictional district of that registry;
設立時会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
if the financial auditor at incorporation is not a corporation, documentation attesting to the fact that that person is a certified public accountant.
設立時会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
If consent of all the members at incorporation or the unanimity of the members at incorporation is required with respect to matters to be registered, a document must be attached to the application for registration referred to in the preceding paragraph attesting to that consent or unanimity.
略称規定第十条第一項
一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者(以下「設立時社員」という。)が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
略称規定第二十一条第一項・この条及び第三百十八条第二項の中だけ
…設立時理事の中から一般社団法人の設立に際して代表理事(一般社団法人を代表する理事をいう。以下この章及び第三百一条第二項第六号において同じ。)となる者(以下この条及び第三百十八条第二項において「設立時代表理事」という。)を選定しなければな…
わかりやすく言うと
理事会を置く一般社団法人を設立するときに、設立時理事がその中から選ぶ、法人の成立後に法人を代表する理事(代表理事)となる人のことです。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。