A liquidator (or, for a corporation in liquidation with a board of liquidators, the liquidators set forth in Article 220, paragraph (7), all items) must keep the books of the corporation in liquidation and all important materials regarding the business and liquidation of the same (hereinafter referred to as "accounting materials" in this Article) for a period of ten years from the time of the registration of the completion of the liquidation at the location of the principal office of the corporation in liquidation.
The court may, in response to a petition by interested parties, appoint a person to keep the accounting materials on behalf of the liquidator stated in the preceding paragraph. In such a case, the provisions of that paragraph do not apply.
The person appointed pursuant to the provisions of the preceding paragraph must keep the accounting materials for a period of ten years from the time of the registration of the completion of the liquidation at the location of the principal office of the corporation in liquidation.
Expenses for the procedures of appointment under the provisions of paragraph (2) are borne by the corporation in liquidation.
略称規定第二百七条第一項
前条の規定により清算をする一般社団法人又は一般財団法人(以下「清算法人」という。)は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散(合併による場合や破産手続中の場合などを除く)や、設立の無効・取消しの判決の確定によって清算をする一般社団法人や一般財団法人のことです。清算の目的の範囲内で、清算が終わるまで存続するものとみなされます。
略称規定第二百四十一条第一項・この条の中だけ
清算人(清算人会設置法人にあっては、第二百二十条第七項各号に掲げる清算人)は、清算法人の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算法人の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料(以下この条において「帳簿資料」という…
わかりやすく言うと
清算をした法人の帳簿と、その事業や清算に関する重要な資料のことで、清算人が清算結了の登記から十年間保存しなければならないものです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。