Ownership of residual assets are as prescribed by the articles of incorporation.
残余財産の帰属は、定款で定めるところによる。
When ownership of residual assets is not prescribed pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the ownership is prescribed by resolution of the general assembly or board of councilors of the corporation in liquidation.
Residual assets of which ownership is not prescribed pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs belong to the national treasury.
前二項の規定により帰属が定まらない残余財産は、国庫に帰属する。
略称規定第二百七条第一項
前条の規定により清算をする一般社団法人又は一般財団法人(以下「清算法人」という。)は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散(合併による場合や破産手続中の場合などを除く)や、設立の無効・取消しの判決の確定によって清算をする一般社団法人や一般財団法人のことです。清算の目的の範囲内で、清算が終わるまで存続するものとみなされます。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。