Corporations in liquidation set forth in each of the following items must keep the balance sheet and administrative report for each liquidating administrative year prescribed in Article 227, paragraph (1) and the annexed detailed statements thereof (including audit reports in cases of the application of the provisions of the preceding Article, paragraph (1); hereinafter referred to as "balance sheet, etc." in this Article) at the principal office thereof, from the day specified in each applicable item until the time of the registration of the completion of liquidation at the location of the principal office:
次の各号に掲げる清算法人は、第二百二十七条第一項に規定する各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書(前条第一項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告を含む。以下この条において「貸借対照表等」という。)を、当該各号に定める日からその主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時までの間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
liquidating general incorporated association:the day one week prior to the day of the annual general assembly meeting (or, in cases under Article 58, paragraph (1), from the day the proposal under that paragraph is submitted);
general incorporated foundation in liquidation:the day one week prior to the day of the annual meeting of the board of councilors (or, in cases under Article 194, paragraph (1), from the day the proposal under that paragraph is submitted).
Members, councilors and creditors may make the following requests at any time during the business hours of the corporation in liquidation; provided, however, that members and creditors making requests set forth in item (ii) or (iv) must pay the fees prescribed by that corporation in liquidation:
if a balance sheet, etc. is prepared in writing, request to inspect those documents;
貸借対照表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
request for the issuance of a transcript or extract of the documents stated in the preceding item;
前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
if a balance sheet, etc. is prepared by electronic or magnetic records, a request to inspect anything that displays the data recorded in that electronic or magnetic records, in accordance with methods prescribed by Ministry of Justice Order; or
request that the matters recorded in the electronic or magnetic records stated in the preceding item be provided by electronic or magnetic means prescribed by the corporation in liquidation, or request for the issuance of any document that describes these matters.
定義第十条第二項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子的・磁気的な方式など、人の感覚では直接認識できない方式で作られる記録で、コンピューターによる情報処理に使うものとして法務省令で定めるもののことです。
定義第十四条第二項第四号
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法のうち、法務省令で定めるもののことです。
略称規定第二百七条第一項
前条の規定により清算をする一般社団法人又は一般財団法人(以下「清算法人」という。)は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散(合併による場合や破産手続中の場合などを除く)や、設立の無効・取消しの判決の確定によって清算をする一般社団法人や一般財団法人のことです。清算の目的の範囲内で、清算が終わるまで存続するものとみなされます。
略称規定第二百二十九条第一項・この条の中だけ
次の各号に掲げる清算法人は、第二百二十七条第一項に規定する各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書(前条第一項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告を含む。以下この条において「貸借対照表等」という。)を…
わかりやすく言うと
清算法人が各清算事務年度について作る貸借対照表と事務報告、これらの附属明細書のことで、監事を置く清算法人ではその監査報告も含みます。清算事務年度は、清算をすることになった日の翌日などから始まる一年ごとの期間です。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。