As prescribed by Ministry of Justice Order, a corporation in liquidation must prepare a balance sheet and administrative report for each liquidating administrative year (meaning each one year period starting on the day immediately following the day when the corporation in liquidation came to fall under any of the cases of the items set forth in Article 206 or on the corresponding day in each subsequent year (or, if such a corresponding day does not exist, the preceding day)) and must prepare annexed detailed statements thereof.
Balance sheets, administrative reports and annexed detailed statements thereof stated in the preceding paragraph may be prepared using electronic or magnetic records.
A corporation in liquidation must, from the time of preparation of the balance sheet stated in paragraph (1) until the time of registration of the completion of liquidation at the location of the principal office, keep the balance sheet and annexed detailed statements thereof.
定義第十条第二項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子的・磁気的な方式など、人の感覚では直接認識できない方式で作られる記録で、コンピューターによる情報処理に使うものとして法務省令で定めるもののことです。
略称規定第二百七条第一項
前条の規定により清算をする一般社団法人又は一般財団法人(以下「清算法人」という。)は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散(合併による場合や破産手続中の場合などを除く)や、設立の無効・取消しの判決の確定によって清算をする一般社団法人や一般財団法人のことです。清算の目的の範囲内で、清算が終わるまで存続するものとみなされます。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。