The appointment of officers, etc. at incorporation is to be determined by a majority vote of the members at incorporation.
In cases stated in the preceding paragraph, each member at incorporation has one voting right; provided, however, that this does not preclude the articles of incorporation from providing otherwise.
略称規定第十条第一項
一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者(以下「設立時社員」という。)が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
略称規定第十六条第二項・この款の中だけ
第六十五条第一項又は第六十八条第一項若しくは第三項の規定により成立後の一般社団法人の理事、監事又は会計監査人となることができない者は、それぞれ設立時理事、設立時監事又は設立時会計監査人(以下この款において「設立時役員等」という。)となるこ…
わかりやすく言うと
一般社団法人の設立に際して理事、監事、会計監査人となる人(設立時理事、設立時監事、設立時会計監査人)をまとめた呼び名です。成立後の法人でこれらの役職に就けない人(第六十五条第一項、第六十八条第一項・第三項)は、それぞれこれらにもなれません。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。