If officers, etc. have acted in bad faith or with gross negligence in the performance of their duties, those officers, etc. are liable to compensate third parties for resulting damages.
役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
The provisions of the preceding paragraph also apply if any of the persons set forth in the items below commit the acts identified in those items; provided, however, that this does not apply if that person proves that they did not fail to exercise due care when performing that act:
次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
director: any of the acts set forth below:
理事 次に掲げる行為
making of a false entry or recording with respect to critical matters to be entered or recorded in financial statements and business reports, as well as annexed detailed statements thereof;
計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
giving false information on critical matters to be notified when recruiting persons who contribute funds (meaning the funding provided in Article 131) or false statements or records with respect to materials used for explanations regarding the business of that general incorporated association and other matters for the purpose of that recruitment;
making a false registration;
虚偽の登記
giving a false public notice (including the measures provided in Article 128, paragraph (3));
虚偽の公告(第百二十八条第三項に規定する措置を含む。)
auditor:making a false entry or recording with respect to critical matters to be entered or recorded in an auditing report;
監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
financial auditor:making a false entry or recording with respect to critical matters to be entered or recorded in an accounting auditing report.
会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
定義第百七条第一項・この規定及び第百十七条第二項第一号イの中だけ
第百二十三条第二項に規定する計算書類
わかりやすく言うと
一般社団法人の各事業年度の貸借対照表と損益計算書のことです(第百二十三条第二項)。
略称規定第百十一条第一項・この節及び第三百一条第二項第十一号の中だけ
理事、監事又は会計監査人(以下この節及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
わかりやすく言うと
一般社団法人の理事、監事、会計監査人をまとめた呼び名です。
定義第百三十一条第一項
この款の規定により一般社団法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対してこの法律及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うもの
わかりやすく言うと
一般社団法人が募集に応じた人から拠出を受けた金銭その他の財産で、法人がこの法律と拠出者との合意に従って返す義務を負うもののことです。金銭以外の財産は、拠出時の価額に相当する金銭を返す義務になります。
会計監査人
株式会社の計算書類を監査する機関で、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第三百三十七条第一項)。株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査して会計監査報告を作成します(第三百九十六条第一項)。取締役の職務の執行を監査する役員である監査役(第三百八十一条第一項)とは別の機関です。大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。第二条第六号)と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は置かなければならず(第三百二十七条第五項・第三百二十八条)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(第三百三十八条第一項・第二項)。一般社団法人・一般財団法人も置くことができ、最終事業年度の貸借対照表の負債が二百億円以上のものは置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第二号・第三号、第六十条・第六十二条・第百七十条・第百七十一条)。
会社法第2条・第326条・第327条・第328条・第329条・第337条・第338条・第396条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条・第62条・第170条・第171条、Wikipedia「会計監査人」を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。