Financial auditors, as prescribed in the following Section, audit the financial statements (meaning the financial statement prescribed in Article 123, paragraph (2); the same applies in Article 117, paragraph (2), item (i), (a)) and their annexed detailed statements of the general incorporated association. In such cases, financial auditors must prepare accounting auditing reports as prescribed in the applicable Ministry of Justice Order.
会計監査人は、次節の定めるところにより、一般社団法人の計算書類(第百二十三条第二項に規定する計算書類をいう。第百十七条第二項第一号イにおいて同じ。)及びその附属明細書を監査する。この場合において、会計監査人は、法務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。
Financial auditors may at any time inspect and copy the materials set forth below, or request accounting reports from directors and employees:
会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
if accounting books or related materials are prepared as a document, that document;
会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
if accounting books or related materials are prepared as an electronic or magnetic record, anything recorded in that electronic or magnetic record and displayed by the means prescribed in the applicable Ministry of Justice Order.
会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
If it is necessary for the performance of duties, a financial auditor may seek reports on accounting from subsidiaries of the general incorporated association with financial auditor, or investigate the state of business and assets of the general incorporated association with financial auditor or its subsidiary.
会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置一般社団法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又は会計監査人設置一般社団法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
The subsidiary in the preceding paragraph may refuse the report or investigation of the same paragraph if justifiable grounds for that refusal exist.
In performing duties, financial auditors may not make use of any person who comes under any one of the following categories:
会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。
a person set forth in Article 68, paragraph (3), item (i) or item (ii);
第六十八条第三項第一号又は第二号に掲げる者
a person who is a director, an auditor, or an employee of a general incorporated association with financial auditor or its subsidiary;
会計監査人設置一般社団法人又はその子法人の理事、監事又は使用人である者
a person who is receiving continual remuneration from business other than that received as a certified public accountant or an auditing firm from a general incorporated association with financial auditor or a subsidiary thereof.
会計監査人設置一般社団法人又はその子法人から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者
定義第二条第一項第四号・法令全体に適用
一般社団法人又は一般財団法人がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
一般社団法人または一般財団法人が経営を支配している法人のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。
定義第十条第二項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子的・磁気的な方式など、人の感覚では直接認識できない方式で作られる記録で、コンピューターによる情報処理に使うものとして法務省令で定めるもののことです。
定義第百七条第一項・この規定及び第百十七条第二項第一号イの中だけ
第百二十三条第二項に規定する計算書類
わかりやすく言うと
一般社団法人の各事業年度の貸借対照表と損益計算書のことです(第百二十三条第二項)。
会計監査人
株式会社の計算書類を監査する機関で、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第三百三十七条第一項)。株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査して会計監査報告を作成します(第三百九十六条第一項)。取締役の職務の執行を監査する役員である監査役(第三百八十一条第一項)とは別の機関です。大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。第二条第六号)と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は置かなければならず(第三百二十七条第五項・第三百二十八条)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(第三百三十八条第一項・第二項)。一般社団法人・一般財団法人も置くことができ、最終事業年度の貸借対照表の負債が二百億円以上のものは置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第二号・第三号、第六十条・第六十二条・第百七十条・第百七十一条)。
会社法第2条・第326条・第327条・第328条・第329条・第337条・第338条・第396条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条・第62条・第170条・第171条、Wikipedia「会計監査人」を参考にAIが作成。