Wide-area job-seeking activity expenses are to be paid where a qualified recipient, etc. engages in job-seeking activities covering a wide range of areas through referral by a Public Employment Security Office (hereinafter referred to as "wide-area job-seeking activities"), and the case falls under all of the following items.
広域求職活動費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動（以下「広域求職活動」という。）をする場合であつて、次の各号のいずれにも該当するときに支給するものとする。
where the person has commenced wide-area job-seeking activities after the period under Article 21 of the Act or Article 32, paragraph (1) or (2) of the Act (including where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 37-4, paragraph (6) and Article 40, paragraph (4) of the Act) or Article 52, paragraph (1) of the Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 55, paragraph (4) of the Act) has elapsed;
where the expenses required for wide-area job-seeking activities (hereinafter referred to as "job-seeking expenses") are not paid by the employer of the place of business visited for the wide-area job-seeking activities (hereinafter referred to as the "visited business establishment"), or the amount paid is less than the amount of the wide-area job-seeking activity expenses.
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用（第百三十条を除く）
適用事業の事業主（第百三十条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。）に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
定義第八十二条の三第一項
同条第二項に規定する受給資格者等
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者のことです（雇用保険法第五十六条の三第二項）。
略称規定第九十六条第一項
広域求職活動費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動（以下「広域求職活動」という。）をする場合であつて、次の各号のいずれにも該当するときに支給するものとする。
わかりやすく言うと
受給資格者等が、公共職業安定所の紹介により、広い範囲の地域にわたって行う求職活動のことです。
略称規定第九十六条第一項第二号
広域求職活動に要する費用（以下「求職活動費」という。）が広域求職活動のために訪問する事業所（以下「訪問事業所」という。）の事業主から支給されないとき、又はその支給額が広域求職活動費の額に満たないとき。
略称規定第九十六条第一項第二号
広域求職活動に要する費用（以下「求職活動費」という。）が広域求職活動のために訪問する事業所（以下「訪問事業所」という。）の事業主から支給されないとき、又はその支給額が広域求職活動費の額に満たないとき。
公共職業安定所
職業紹介、職業指導、雇用保険その他職業安定法の目的のために必要な仕事をし、無料で公共に奉仕する国の機関です（職業安定法第八条第一項、厚生労働省設置法第二十三条第一項）。都道府県労働局の仕事（労働基準監督署が分担するものを除きます）の一部を分担するため必要な地に置かれ、名称、位置、管轄区域、担当する仕事は厚生労働省令で定めます（厚生労働省設置法第二十三条）。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います（職業安定法第八条第二項）。
職業安定法第8条、厚生労働省設置法第23条を参考にAIが作成。