第十七条の四(未支給失業等給付に関する事務の委嘱)
Article 17-4Entrustment of Affairs concerning Unpaid Benefits for Unemployment, etc.
The Chief of the Public Employment Security Office of the deceased may, where finding it necessary on the application of a person claiming unpaid benefits, entrust the affairs concerning payment of benefits for unemployment, etc. to be conducted for that person to another Chief of the Public Employment Security Office.
死亡者に係る公共職業安定所の長は、未支給給付請求者の申出によつて必要があると認めるときは、その者について行う失業等給付の支給に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。
Where entrustment has been made pursuant to the preceding paragraph, notwithstanding Article 1, paragraph (5), item (v), the affairs concerning benefits for unemployment, etc. conducted for the person claiming unpaid benefits pertaining to that entrustment are to be conducted by the Chief of the Public Employment Security Office who received the entrustment.
For the application of the provisions of the preceding two Articles in the case referred to in the preceding paragraph, the phrase "Public Employment Security Office of the deceased" in those provisions is deemed to be replaced with "Public Employment Security Office that received the entrustment".
前項の場合における前二条の規定の適用については、これらの規定中「死亡者に係る公共職業安定所」とあるのは、「委嘱を受けた公共職業安定所」とする。
略称規定第一条第五項第五号
…特例受給資格者(特例一時金受給者を含む。第八十二条の三第二項第二号において同じ。)、日雇労働被保険者又は教育訓練給付の支給を受けることができる者の死亡の当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「死亡者に係る公共職業安定所」という…
わかりやすく言うと
亡くなった受給資格者、高年齢受給資格者(高年齢求職者給付金受給者を含む)、特例受給資格者(特例一時金受給者を含む)、日雇労働被保険者または教育訓練給付を受けられる人の、死亡当時の住所か居所を管轄する公共職業安定所のことです。
略称規定第十七条の二第一項
法第十条の三第一項の規定による失業等給付の支給を請求しようとする者(以下「未支給給付請求者」という。)は、死亡した受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者又は就職促進給付…
わかりやすく言うと
失業等給付を受けられる人が死亡し、まだ支給されていない分があるとき、その支給を自分の名で請求しようとする人のことです。請求できるのは、死亡当時に生計を同じくしていた配偶者(事実婚を含む)、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹です(雇用保険法第十条の三第一項)。
公共職業安定所
職業紹介、職業指導、雇用保険その他職業安定法の目的のために必要な仕事をし、無料で公共に奉仕する国の機関です(職業安定法第八条第一項、厚生労働省設置法第二十三条第一項)。都道府県労働局の仕事(労働基準監督署が分担するものを除きます)の一部を分担するため必要な地に置かれ、名称、位置、管轄区域、担当する仕事は厚生労働省令で定めます(厚生労働省設置法第二十三条)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
職業安定法第8条、厚生労働省設置法第23条を参考にAIが作成。