Employers and labor insurance administrative affairs associations must retain documents relating to employment insurance (excluding documents relating to employment stabilization programs or human resources development programs, and documents under the Labor Insurance Premium Collection Act or the Ordinance for Enforcement of the Act on the Collection, etc. of Insurance Premiums of Labor Insurance) for two years from the day of their completion (four years for documents relating to insured persons).
事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類(雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び徴収法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則による書類を除く。)をその完結の日から二年間(被保険者に関する書類にあつては、四年間)保管しなければならない。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用(第百三十条を除く)
適用事業の事業主(第百三十条を除き、以下「事業主」という。)は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者(第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。)に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
略称規定第十七条の六第一項
歳入徴収官は、法第十条の四第三項において準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。)第二十七条第二項の規定により督促状を発するときは…
わかりやすく言うと
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)のことです。
略称規定第百十八条の二第十二項第一号ハ
その雇用する有期契約労働者等(健康保険法による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による厚生年金保険の被保険者(以下このハにおいて「被保険者」という。)でないものに限る。)に対し…
わかりやすく言うと
健康保険法による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法による厚生年金保険の被保険者のことで、ここでは雇用保険の被保険者ではありません。