第百一条の二の二十二（法第六十条の三第一項第一号の厚生労働省令で定める理由）
Article 101-2-22Reasons Specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare under Article 60-3, Paragraph (1), Item (i) of the Act
The reasons specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare under Article 60-3, paragraph (1), item (i) of the Act are as follows:
法第六十条の三第一項第一号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。
temporary closure of the place of business;
事業所の休業
childbirth;
出産
exchange appointment falling under Article 2, paragraph (4), item (ii) of the Act on Personnel Exchange Between the Government Sector and Private Enterprises;
国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二条第四項第二号に該当する交流採用
reasons equivalent to those set out in the preceding items that the Chief of the competent Public Employment Security Office finds unavoidable.
略称規定第一条第五項第一号
…法第四十四条の規定に基づく事務及び法第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所（以下「管轄公共職業安定所」という。）の長
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、教育訓練給付金支給対象者、特例高年齢被保険者、日雇労働被保険者などについての一定の事務を行う、その人の住所又は居所を管轄する公共職業安定所のことです（第一条第五項第一号）。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用（第百三十条を除く）
適用事業の事業主（第百三十条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。）に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。