①受給権者が六十五歳に達した日の属する年度の初日の属する年の三年後の年の四月一日の属する年度（第四十三条の五において「基準年度」という。）以後において適用される再評価率（以下「基準年度以後再評価率」という。）の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）を基準とする。