第五条（高齢任意加入被保険者の資格の取得及び喪失）
Article 5Acquisition of Status and Forfeiture of Status as an Elderly Voluntary Insured
The benefits in the nature of pensions having old age or retirement as the ground for payment that are specified by Cabinet Order as prescribed in Article 4-3, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Act are as follows:
法附則第四条の三第一項に規定する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
an employees' old-age pension and a special old-age pension, and an old-age pension, an aggregated old-age pension and a special old-age pension under the former Act;
老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに旧法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
an old-age basic pension under the National Pension Act and an old-age pension under Article 9-3, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of that Act, and an old-age pension and an aggregated old-age pension under the former National Pension Act;
国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金
an old-age pension, an aggregated old-age pension and a special old-age pension under the former Mariners Insurance Act;
旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
among national public officers' mutual aid pensions before the 2012 unification, a retirement mutual aid pension, and a retirement pension, a reduced retirement pension and an aggregated retirement pension under the pre-1985 National Public Officers, etc. Mutual Aid Association Act and the former National Enforcement Act;
平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金並びに旧国家公務員等共済組合法及び旧国の施行法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
a retirement mutual aid pension under the provisions of Article 41, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the 2012 Pension Unification Act;
平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金
among local public officers' mutual aid pensions before the 2012 unification, a retirement mutual aid pension, and benefits in the nature of pensions under the former Local Public Officers, etc. Mutual Aid Association Act and the former Local Enforcement Act that have retirement as the ground for payment;
平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金並びに旧地方公務員等共済組合法及び旧地方の施行法による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
a retirement mutual aid pension under the provisions of Article 65, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the 2012 Pension Unification Act;
平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金
among private school personnel mutual aid pensions before the 2012 unification, a retirement mutual aid pension, and a retirement pension, a reduced retirement pension and an aggregated retirement pension under the pre-1985 Private School Personnel Mutual Aid Association Act;
平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金並びに旧私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
a transitional retirement mutual aid pension, and a transitional retirement pension, a transitional reduced retirement pension and a transitional aggregated retirement pension (meaning the aggregated retirement pension among transitional agricultural, forestry and fishery pensions; the same applies hereinafter);
a benefit in the nature of a pension under the Public Officers Pension Act (including as applied mutatis mutandis under other Acts) that has retirement as the ground for payment;
恩給法（他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
a benefit in the nature of a pension under a Prefectural or Municipal Ordinance on retirement pensions for local public officers that has retirement as the ground for payment;
地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
a benefit in the nature of a pension paid by a mutual aid association prescribed in Article 28 of the Supplementary Provisions of the Act that has retirement as the ground for payment;
法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
a benefit in the nature of a pension under Article 13 of the Supplementary Provisions of the former Court Enforcement Officer Act that has retirement as the ground for payment;
旧執行官法附則第十三条の規定による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
a benefit in the nature of a pension paid by the Federation of National Public Service Personnel Mutual Aid Associations under the Act on Special Measures concerning Beneficiaries of Pension of Mutual Aid Association Established under Former Ordinances that has retirement as the ground for payment;
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法によつて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの
the ordinary retirement pension under Article 7, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Act to Abolish the Diet Members' Mutual Aid Pension Act (Act No. 1 of 2006; hereinafter referred to as the "Abolition Act" in this item) and the ordinary retirement pension under Article 9, paragraph (1) of the Diet Members' Mutual Aid Pension Act (Act No. 70 of 1958) prior to the abolition by the Abolition Act, which remains in force pursuant to Article 2, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Abolition Act; and
国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号。以下この号において「廃止法」という。）附則第七条第一項の普通退職年金及び廃止法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）第九条第一項の普通退職年金
the former retirement pension under Article 2 of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Local Public Officers, etc. Mutual Aid Association Act (Act No. 56 of 2011) and the special retirement pension under Article 12, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of that Act that are paid by the surviving mutual aid society prescribed in Article 23, paragraph (1), item (iii) of the Supplementary Provisions of that Act.
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会が支給する同法附則第二条の旧退職年金及び同法附則第十二条第一項の特例退職年金
略称規定第三条の七第一項第一号
老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十年改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当する者に支給されるもの若しくは被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法…
わかりやすく言うと
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）のことです。
略称規定第三条の七第一項第一号
老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十年改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当する者に支給されるもの若しくは被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法…
わかりやすく言うと
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）の第三条で改正される前の厚生年金保険法のことです。
略称規定第三条の七第一項第一号の二
国民年金法による障害基礎年金及び昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による障害年金
わかりやすく言うと
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）の第一条で改正される前の国民年金法のことです。
略称規定第三条の七第一項第二号
昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金及び障害年金
わかりやすく言うと
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）の第五条で改正される前の船員保険法のことです。
定義第三条の七第一項第三号
平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付
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平成二十四年法律第六十三号の施行日前に給付事由が生じた、その第二条による改正前の国家公務員共済組合法による年金である給付（ほかの法令でその給付とみなされたものを含みます）のことです（平成二十四年法律第六十三号附則第三十七条第一項）。
略称規定第三条の七第一項第三号
…減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年国家公務員共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「旧国の施行法」という。）による年金たる給付であつて退職又は障害を支…
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国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）の第二条で改正される前の、国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）のことです。
略称規定第三条の七第一項第三号
平成二十四年一元化法改正前国共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和…
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国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）の第一条で改正される前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）のことです。
定義第三条の七第一項第四号
平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付
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平成二十四年法律第六十三号の施行日前に給付事由が生じた、その第三条による改正前の地方公務員等共済組合法による年金である給付（ほかの法令でその給付とみなされたものを含みます）のことです（平成二十四年法律第六十三号附則第六十一条第一項）。
略称規定第三条の七第一項第四号
…減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。第十三章を除く。以下「旧地方の施行法」という。）による年金たる給付であ…
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地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）の第二条で改正される前の、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）のことで、その第十三章は含みません。
略称規定第三条の七第一項第四号
平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和…
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地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）の第一条で改正される前の地方公務員等共済組合法のことで、その第十一章は含みません。
定義第三条の七第一項第五号
平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付
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平成二十四年法律第六十三号の施行日前に給付事由が生じた、その第四条による改正前の私立学校教職員共済法による年金である給付のことです（平成二十四年法律第六十三号附則第七十九条）。
略称規定第三条の七第一項第五号
平成二十四年一元化法改正前私学共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる加入者期間の月数が二百四十以上であるもの、沖縄の復…
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私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）の第一条で改正される前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）のことです。
定義第三条の七第一項第六号
平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金
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厚生年金保険制度と農林漁業団体職員共済組合制度を統合した平成十三年法律第百一号が、その附則第十六条第六項で定める年金のことで、この号ではそのうち退職年金、減額退職年金と障害年金を扱います。
略称規定第三条の七第一項第六号
移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をい…
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厚生年金保険制度と農林漁業団体職員共済組合制度を統合した平成十三年法律第百一号の附則第十六条第四項が定める移行農林共済年金のうち、退職共済年金のことです。
略称規定第三条の七第一項第十号・この規定及び第五条第一項第十一号の中だけ
執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号。第五条第十一号において「旧執行官法」という。）附則第十三条の規定に基づく年金たる給付
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執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）で改正される前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）のことです。
略称規定第五条第一項第十三号・この号の中だけ
国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号。以下この号において「廃止法」という。）附則第七条第一項の普通退職年金及び廃止法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和…
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国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）のことです。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます（地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条）。住民が選挙した議員でつくる議会（同法第八十九条）の議決で制定され（同法第九十六条第一項第一号）、知事や市町村長などその団体の長（同法第百三十九条）が公布します（同法第十六条）。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており（日本国憲法第九十四条）、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません（地方自治法第十四条第一項）。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません（同条第二項）。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます（同条第三項）。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの（同法第二条第二項・第十四条第一項）なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令（「施行規則」など）とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。